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川波小学校いじめ防止基本方針

掲載日:2018年4月1日更新
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はじめに

「いじめはどの子どもにも起こり得る」「誰もがいじめの被害者にも加害者にもなり得る」ということを踏まえ、児童の尊厳が守られ、児童をいじめに向かわせないための未然防止にすべての教職員が取り組むことから始めていく必要がある。

本校の児童が楽しく豊かな学校生活を送るため、いじめのない学校をめざし国の基本方針に基づき「いじめ防止基本方針」を策定した。

1.いじめ防止のための取組

(1)基本的考え方

未然防止の基本となるのは、児童が、周囲の友人や教職員と信頼できる関係の中、安心・安全に学校生活を送ることができ、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくり、学校づくりを行っていくことである。その第一歩として、児童の集団の一員としての自覚や自信を育み、互いを認め合う人間関係・支持的な学校風土を作ることが大切であると考える。

(2)いじめの防止のための措置

いじめに向かわない態度・能力の育成

・「いじめは人間として絶対に許されない」という雰囲気を醸成していくために、道徳教育や人権・同和教育の充実、読書活動や体験活動などの推進により、児童の社会性を育むとともに、幅広い社会体験・生活体験の機会を設け、他人の気持ちを共感的に理解できる豊かな情操を培い、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重する態度を養う。

・自他の意見の相違があっても、互いを認め合いながら建設的に調整し、解決していける力や、自分の言動が相手や周りにどのような影響を与えるかを判断して行動できる力など、児童が円滑に他者とコミュニケーションを図る能力を育てる。

支え合い高め合う学習集団づくり

いじめ加害の背景には、学習面、人間関係面等のストレスが関わっていることを踏まえ、授業についていけない焦りや劣等感などが過度なストレスとならないよう、特別支援教育の視点も取り入れ、一人一人を大切にした「わかる」授業づくり授業づくりを進めていく。また本校には外国籍児童や集団生活への課題を抱えた児童がいることを考慮し、「にこにこサポートティーチャー」や「学力向上支援員」「特別支援教育支援員」「日本語指導支援員」などの制度を活用して、よりきめ細やかな指導・支援を推進する。

また、安心して失敗のできる支持的な雰囲気の中で、一人一人が活躍できる学習集団づくりを進めていく。そうすることで、自己有用感や自己肯定感を育む。

集団づくりにおいてはQu等を活用し、学級の状況を多方面からとらえるとともに、具体的な改善策を考えて取り組むようにする。

情報モラル教育の実践

ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)等、ネット環境は日進月歩で、一つ一つに対応していくことは不可能である。また、大人の目に触れにくいという特性もあり、関連事業者の協力を求め専門的なアドバイスを受けつつ、情報を扱う上での基本的なモラルを児童に身につけさせる。また、PTA研修等を通して保護者においてもこれらについての理解を求めていく。

2.いじめの早期発見・早期対応の在り方

(1)基本的考え方

いじめは、大人の目に付きにくい時間、場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識する。たとえ、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から複数の教職員で的確に関わり、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知する。

日頃からの児童の見守りや信頼関係の構築等に努め、児童が示す小さな変化や危険信号を見逃さないようにするとともに、教職員相互が積極的に児童の情報交換を行い、情報を共有する。

(2)いじめの早期発見・早期対応のための措置

多様な相談機会の設定

学期ごとに行うアンケートや教育相談、市が実施している定期的な「いじめアンケート」を活用し、いじめの実態把握に取り組むとともに児童との人間関係づくりに努め、児童が日頃からいじめを訴えやすい雰囲気をつくる。

日常的な観察

学習時の反応や、休憩中の児童との雑談をはじめ、様々な場面において、児童の交友関係や悩み、人間関係を把握したり、個人面談や家庭訪問の機会を活用したりし、多面的に児童をとらえる。

教職員の連携

情報交換が気軽にできるような人間関係の醸成に努める。また、気になる児童については、本校の「児童数が少ない」という特性を生かし、全職員で見守るよう、会議や職員終礼などで共通理解を図る。

地域や家庭との連携

日頃から地域や家庭に対して、いじめに対する重要性の認識を広報するとともに、家庭訪問や学校通信などを通じ、緊密な連携・協力を図る。また、学校、PTA、地域の関係団体等が集まる場においても、いじめの問題について協議する機会を設けるなど、地域と連携した対策を推進し、より多くの大人が子どもの悩みや相談を受け止めることができるようにする。

いじめを受けた側に立ったすばやい対応

遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止める。

児童や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。ささいな兆候であっても、いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめられた児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保する。

組織的な対応

発見・通報を受けた教職員は一人で抱え込まず、本校の「ケース会議」で直ちに情報を共有する。その後は、本委員会が中心となり、早くに関係児童から事情を聴き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を行うとともに、校長が責任を持って教育委員会に報告する。また、事実確認の結果は被害・加害児童の保護者に連絡する。

いじめを受けた児童またはその保護者への支援、いじめた児童への指導またはその保護者への助言、いじめが起きた集団への働きかけを的確に行い、いじめが解決したと思われる場合でも、継続して十分な注意を払い、折りに触れそれぞれに必要な支援を行う。

インターネットを通して行われるいじめへの対応

ネット上の不適切な書き込み等については、被害の拡大を避けるため、直ちに削除する措置をとる。名誉損なうやプライバシー侵害等があった場合、プロバイダに違法な情報発信停止を求めたり、早くに削除を求めたりなど必要な措置を行う。こうした措置をとるに当たり、必要に応じて法務局の協力を求める。なお、児童の生命、身体または財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに江津警察署に通報し、適切に援助を求める。

重大事態への対応

国の基本方針に基づき、重大事態と判断した時には、直ちに教育委員会に報告する。教育委員会の指示のもと調査委員会を設置し調査を行う。その際、いじめられている児童を守るために、関係機関との連携を図る。(必要に応じ、警察署に相談して対処する。)

3.校内体制の確立

(1)校務の効率化

教職員が児童と向き合い、いじめの防止等に適切に取り組んでいくことができるようにするため、一部の教職員に過重な負担がかからないように校務分掌を適正化し、組織的体制を整えるなど、校務の効率化を図る。

(2)いじめ対策委員会の設置

校務分掌に「いじめ対策委員会」を位置づける。校長、教頭、生徒指導主任、人権・同和教育主任、守る教諭等で構成し、本校におけるいじめ防止等の取組に関することや、相談内容の把握、児童、保護者へのいじめ防止の啓発等に関することを行う。

(3)ケース会議・拡大ケース会議の設置

児童にいじめの実態が起こった場合、ケース会議を設置し、指導・対応にあたる。必要に応じて教育委員会の指導主事を加え、事実関係の把握、関係児童・保護者への対応等について協議して行う。なお、いじめに関する情報については、児童の個人情報の取り扱いを考慮しながら、教職員が共有するようにする。また、重大事態発生に際しては、拡大ケース会議を設置し、いじめ対策委員中心に、全職員で対応する。

4.校内研修の充実

(1)校内研修の実施

すべての教職員の共通認識を図るため、また、教職員の異動等によって、教職員間の共通認識が形骸化してしまわないために、年度当初に「いじめ防止基本方針」の確認を行うとともに、年に1回以上、いじめをはじめとする生徒指導上の諸問題に関する校内研修を行う。

(2)各種資料の活用

国立教育政策研究所や島根県教育委員会が作成した資料を積極的に活用して研修を行う。

5.「いじめ防止基本方針」の評価

(1)PDCAサイクルによる見直し

法第22条に基づいて設置した「ケース会議」を中心に、実情に即して機能しているかPDCAサイクルに基づく取組を継続する。

(2)学校評価での評価

学校評価においては、年度毎の取組について、児童・保護者からのアンケート調査、教職員の評価を行い、その結果を公表し、次年度の取組の改善に生かす。また、その際にはいじめの有無や多寡のみを評価するのではなく、日頃の組織的な取組や迅速な対応等が評価されるようにする。

6.いじめ防止・対応へ向けた実際の取組

(1)「積極的な指導」によりいじめを防止し、様々な手段でいじめの「早期発見」に努める

(2)いじめ・いじめ様の事態に対して共通認識の基に「認知」を行う

いじめとは

「児童生徒に対して、この児童生徒が在籍する学校に在籍している等この児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的または物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、この行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの」

(3)いじめと認知された事態に対し、迅速かつ的確な指導「対応」を行う

特に、重大事態と認知される場合、早くに管理職、生徒指導主任への報告を行い、即時の対応をとる

重大事態の定義

重大事態とは、「いじめによりこの学校に在籍する児童等の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認める」事態(本資料では自殺等重大事態と呼ぶ。)及び「いじめによりこの学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認める」事態(本資料では不登校重大事態と呼ぶ。)と定義されている(いじめ法第28条第1項)。

(4)「指導の検証・反省」を行い、継続的指導の方針を決定する

7.年間の対応計画

4月 いじめ防止基本方針の周知と対応の確認。保護者への周知

5月 第1回QUの実施、教育相談の年間計画作成及び教職員の共通理解を図る

6月 第1回人権アンケートの実施(市事業) 、第1回教育相談、校内のアンケート

7月 学校評価(いじめ防止基本方針の評価)

8月 いじめについての校内研修(チェックリストによる見直し)・QUの分析、具体的な方策

10月 第2回QUの実施

11月 第2回教育相談、校内のアンケート

12月  QUの分析、取組の振り返りと見直し

1月 第2回人権アンケートの実施(市事業)

2月 第3回教育相談、校内のアンケート、学校評価の実施(いじめ防止基本方針の振り返り、改善)

3月 次年度の取組案の作成(「いじめ防止基本方針」の見直し)

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