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江津市商業・サービス業感染症対応支援事業費補助金のご案内(8月19日改正)

掲載日:2020年8月19日更新
<外部リンク>

概要

新型コロナウイルス感染症の拡大により、事業継続に向けた売上確保のため、新型コロナウイルス感染症防止対策や新事業展開に取り組む市内中小事業者を支援するための補助金を交付します。

【チラシ】江津市商業・サービス業感染症対応支援事業費補助金 [PDFファイル:259KB]

要綱(8月19日改正)

【要綱】江津市商業・サービス業感染症対応支援事業費補助金(8月19日改正) [PDFファイル:452KB]

※一部、様式の改正あり。申請期日および変更(等)承認申請期日が10月31日に変更。

補助対象者

法人または個人

法人の場合

本社を県内に有し、市内に店舗などを有する法人

個人の場合

主たる事業所を県内に有し、市内に店舗などを有する人

対象業種

交付対象となる業種は、日本標準産業分類大分類のうち、次に掲げるものとする。

  1. 小売業
  2. 宿泊業
  3. 飲食サービス業
  4. 生活関連サービス業(ただし、易断所、観相業および相場案内業(けい線屋)を除く)
  5. 娯楽業(ただし、競輪・競馬等の競走場、競技団、芸ぎ業(置屋、検番を除く)、場外馬券売場、場外車券売場および競輪・競馬等の予想業を除く)
  6. 鉄道業
  7. 道路旅客運送業
  8. 水運業

※風俗営業等に属する一部の事業を除く。

交付内容

対象期間

令和2年4月7日以降に着手し、12月31日までに完了した事業が対象です。

※上記期間に支払いまで完了する必要があります。

対象経費

  1. 感染防止対策 にかかる経費( 飛沫拡散防止設備導入、マスク購入等)
  2. 新事業展開にかかる経費(飲食店のテイクアウト・デリバリー等への対応、店舗改修、備品購入、新商品開発等)等

※1、2併用可

※消耗品・原材料は、12月31日までに使用したものが補助対象です。

※領収書の日付が令和3年1月1日以降のものは認められません。

詳しくは島根県ホームページの活用事例を参照ください。

島根県ホームページ(外部サイトへ移動します)<外部リンク>

補助額

  • 補助率5分の4(千円未満は切り捨て)
  • 補助額上限80万円(対象事業費上限は100万円)
  • 補助額下限8万円(対象事業費下限は10万円)

申請の流れ

申請の流れ [PDFファイル:362KB]

通常

申請→交付決定通知→事業の実施~完了→実績報告→額の確定通知→精算払い

概算払いをする場合(ただし、概算払いは支払いが終わっているものを対象とします。)

申請→交付決定通知→事業の実施→概算払い→事業の完了→実績報告→額の確定通知→精算払い

概算払請求書 様式第8号 [Wordファイル:22KB]

※対象経費の5分の4(千円未満は切り捨て)の金額を記入してください。

※達成状況など、状況確認をすることがあります。

申請先

江津市商工観光課
〒695-8501 江津市江津町1525

申請手続き

次の申請書に添付書類を添えて、申請してください。

様式

申請書

【記入例】商業・サービス業感染症対応支援事業費補助金 [PDFファイル:289KB]

添付書類

  1. 事業者の所在地がわかる書類(全部事項証明書、確定申告書、開業届、設立届等の写し)
  2. 補助対象経費の証拠書類(※2)

※2…すでに補助事業を実施している場合のみ提出(見積書、契約書、領収書等の写し)

申請期日

令和2年10月31日

※ただし、予算に達し次第受付を終了することがありますので、交付申請は早めに提出してください。

計画変更申請

次の場合には、計画変更承認申請書の提出が必要です。

  1. 補助対象経費の額を増額しようとするとき
  2. 補助事業の内容を変更しようとするとき(ただし、要綱に掲げる軽微な変更を除く)
  3. 補助事業の全部もしくは一部を中止し、または廃棄しようとするとき

様式

添付書類

  • 変更後の補助対象経費の証拠書類(見積書、契約書、領収書の写し)

※中止の場合は添付不要

計画変更承認申請書の提出期間

交付決定のあった日から令和2年10月31日までの間

※ただし、消耗品購入等に係る経費の変更については、交付決定のあった日から令和3年1月8日までの間とする。

事故報告

次の場合には提出が必要です。

  1. 補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合
  2. 補助事業の遂行が困難と見込まれる場合

様式

財産の管理・処分

補助事業により取得し、または効用の増加した財産について管理する場合

処分を制限された取得財産等を処分しようとするときに提出が必要

実績報告

事業の完了後は、次の報告書に添付書類を添えて、報告してください。

様式

添付書類

  1. 事業の詳細が分かる書類(見積書、契約書、領収書、設計書、図面等の写し)
  2. 実施状況が分かる写真(備品等の写真、店舗改修工事の施工前、施工後写真)
  3. 取得財産等管理台帳(様式第9号)の写し(※3)
  4. 消耗品等管理表の写し(※4)
  5. 振込先預金口座の通帳の写し(※5)

※3…補助事業により取得または効用の増加した財産がある場合のみ提出 様式第9号 [Wordファイル:22KB]

※4…消耗品や原材料を取得した場合のみ提出 (参考様式) [Wordファイル:21KB]

※5…金融機関名、支店名、預金種別、口座番号、預金の名義人が分かるもの

報告期日

事業完了した日から起算して20日を経過した日まで

※交付決定前に完了している場合は、交付決定日から起算して20日を経過した日まで

関連情報

商業・サービス業感染症対応支援事業費補助金(島根県)

島根県のホームページに本事業の活用事例や、Q&Aが掲載されています。

島根県ホームページ<外部リンク>(外部サイトへ移動します)

島根県飲食業新型コロナ対策総合相談窓口

6月1日から無料相談窓口が開設されています。

生活衛生に関すること、日本政策金融公庫の生衛貸付等融資に関すること

島根県生活衛生営業指導センター

電話 0852-26-0651
受付相談時間 午前10時~午後4時(土日・祝日を除く)

島根県生活衛生指導センターホームページ<外部リンク>(外部サイトへ移動します)

経営に関すること

島根県中小企業団体中央会

電話 0852-20-2567
受付対応時間 午前8時30分~午後5時15分(土日・祝日を除く)

島根県中小企業団体中央会ホームページ<外部リンク>(外部サイトへ移動します)

関連リンク

島根県「新型コロナウイルスに関する中小企業、小規模事業者向け情報等」<外部リンク>(外部サイトへ移動します)

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