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【受付終了】江津市商業・サービス業感染症対応支援事業費補助金のご案内

掲載日:2021年1月4日更新
<外部リンク>

令和2年12月28日(月曜日)をもって申請受付は終了しました。

申請した事業者の皆さんは、補助事業の実績報告をお願いします。

概要

新型コロナウイルス感染症の拡大により、事業継続に向けた売上確保のため、新型コロナウイルス感染症防止対策や新事業展開に取り組む市内中小事業者を支援するための補助金を交付します。

【チラシ】江津市商業・サービス業感染症対応支援事業費補助金 [PDFファイル:277KB]

要綱(12月1日改正)

【要綱】江津市商業・サービス業感染症対応支援事業費補助金 [PDFファイル:455KB]

交付内容

対象期間

令和2年4月7日から12月31日まで(ただし、改修費および備品購入費に限り、令和3年1月31日までの特例あり)

※上記期間に支払いまで完了する必要があります。添付する見積書、契約書、領収書などの日付をご確認ください。

対象経費

  1. 感染防止対策 にかかる経費( 飛沫拡散防止設備導入、マスク購入等)
  2. 新事業展開にかかる経費(飲食店のテイクアウト・デリバリー等への対応、店舗改修、備品購入、新商品開発等)等

※1、2併用可

※消耗品・原材料は、12月31日までに使用したものが補助対象です。

※対象期間の範囲内かつ対象業種の範囲内の経費でなければ対象となりませんのでご注意ください。

詳しくは島根県ホームページ<外部リンク>の活用事例を参照ください。

補助額

  • 補助率5分の4(千円未満は切り捨て)
  • 1事業者あたり補助額上限80万円(対象事業費上限は100万円)
  • 1事業者あたり補助額下限8万円(対象事業費下限は10万円)

申請の流れ

申請のながれ [PDFファイル:377KB]

通常(実績報告後の精算払い)

  1. 申請(事業者→市)
  2. 交付決定通知(市→事業者)
  3. 事業の実施~完了(事業者)
  4. 実績報告(事業者→市)
  5. 額の確定通知(市→事業者)
  6. 精算払い(市→事業者)

計画変更申請

次の場合には、計画変更承認申請書の提出が必要です。

  1. 補助対象経費の額を増額しようとするとき
  2. 補助事業の内容を変更しようとするとき(ただし、要綱に掲げる軽微な変更を除く)
  3. 補助事業の全部もしくは一部を中止し、または廃棄しようとするとき
  4. 改修費および備品購入の特例により、12月31日を超えて事業を遂行するとき

変更申請に必要な書類

計画変更承認申請書の提出期間

令和2年12月28日(月曜日)をもって受付を終了しました。

実績報告

事業の完了後は次の書類を添えて商工観光課へ報告してください。

【チェック表】実績報告提出書類一覧 [PDFファイル:143KB]

実績報告に必要な書類

  1. 実績報告書 様式第6号および別紙 [Wordファイル:24KB] 様式第6号および別紙(手書き用) [PDFファイル:122KB]
  2. 事業の詳細が分かる書類(見積書、契約書、領収書、設計書、図面等の写し)(※2)
  3. 実施状況が分かる写真(備品等の写真、店舗改修工事の施工前、施工後写真)
  4. 取得財産等管理台帳(様式第9号 [Wordファイル:22KB])の写し(※4)
  5. 消耗品等管理表の写し(参考様式) [Wordファイル:21KB](※5)
  6. 振込先預金口座の通帳の写し(※6)

※2…見積書や契約書をどうしても添付できない場合は、理由書 [Wordファイル:14KB]を提出

※4…補助事業により取得または効用の増加した財産がある場合のみ提出 

※5…消耗品や原材料を取得した場合のみ提出 

※6…金融機関名、支店名、預金種別、口座番号、預金の名義人が分かるもの

報告期日

下記の期日までに郵送または窓口で商工観光課に提出ください。

※土日祝日および年末年始の令和2年12月29日~令和3年1月3日の間は市役所閉庁しています。

通常

事業完了した日から起算して20日を経過した日まで

※交付決定前に完了している場合は、交付決定日から起算して20日を経過した日まで

改修費および備品購入に係る特例で、12月31日を超えて事業が完了した場合

事業完了した日から起算して20日を経過した日または、令和3年1月31日のいずれか早い日まで

提出先

江津市商工観光課

〒695-8501
江津市江津町1525

事故報告

次の場合には提出が必要です。

  1. 補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合
  2. 補助事業の遂行が困難と見込まれる場合

提出書類

財産の管理・処分

補助事業により取得した財産は、実績報告後も管理が必要です。

補助事業により取得し、または効用の増加した財産について管理する場合

処分を制限された取得財産等を処分しようとするときに提出が必要

関連情報

商業・サービス業感染症対応支援事業費補助金(島根県)

島根県のホームページに本事業の活用事例や、Q&Aが掲載されています。

島根県ホームページ<外部リンク>(外部サイトへ移動します)

島根県飲食業新型コロナ対策総合相談窓口

6月1日から無料相談窓口が開設されています。

生活衛生に関すること、日本政策金融公庫の生衛貸付等融資に関すること

島根県生活衛生営業指導センター

電話 0852-26-0651
受付相談時間 午前10時~午後4時(土日・祝日を除く)

島根県生活衛生指導センターホームページ<外部リンク>(外部サイトへ移動します)

経営に関すること

島根県中小企業団体中央会

電話 0852-20-2567
受付対応時間 午前8時30分~午後5時15分(土日・祝日を除く)

島根県中小企業団体中央会ホームページ<外部リンク>(外部サイトへ移動します)

関連リンク

島根県「新型コロナウイルスに関する中小企業、小規模事業者向け情報等」<外部リンク>(外部サイトへ移動します)

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