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新型コロナウイルス感染症による納税の猶予

掲載日:2020年5月8日更新
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新型コロナウイルス感染症の影響で市税の納付が困難な人へ

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、市税を納期限内に納付することが困難な人を対象とした徴収猶予の特例制度が創設されました。
市税を納期限内に納付できない事情がある場合はご相談ください。

徴収猶予の「特例制度」

新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった人は、1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができるようになります。
申請には、担保の提供は不要で、猶予が決定した場合は延滞金がかかりません。

※猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

対象者

以下の1,2の要件にいずれにも該当する納税者・特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問わず)が対象です。

  1. 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1カ月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること
  2. 一時に納付し、または納入を行うことが困難であること

対象となる市税

令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する次の税目(証紙徴収の方法で納めるものを除く)

  • 個人の市民税
  • 法人の市民税
  • 固定資産税
  • 軽自動車税(種別割)など

申請手続き

提出期限

次のいずれか遅い日までに申請が必要です。申請書のほか、収入や現預金の状況が分かる資料を提出していただきます。

  1. 関係法令の施行から2カ月後(令和2年6月30日)
  2. 納期限(納期限が延長されている場合は延長後の期限)
申請期限の例
  • 納期限:令和2年2月1日~令和2年6月30日の場合、申請期限:令和2年6月30日まで
  • 納期限:令和2年7月1日~令和3年1月31日の場合、申請期限:各税目の納期限まで
申請方法

以下の様式に必要事項をご記入のうえ、郵送、または窓口、電子申請(eLTAX)により、申請書と必要書類を提出してください。
※電子申請をご希望の場合は
eLTAX 地方税ポータルシステム<外部リンク>(外部サイト)をご確認ください。

猶予の決定

猶予の決定については、すべて通知書の郵送にてお知らせします。

申請書など

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