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新型コロナウイルス感染症による納税の猶予

掲載日:2021年3月2日更新
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新型コロナウイルス感染症の影響で市税の納付が困難な人へ

徴収猶予の「特例制度」の申請受付終了について

地方税法の改正により新たに創設された地方税の徴収猶予の特例制度は、全国的に令和3年2月1日をもって申請受付を終了することとなりました。

納税者本人が新型コロナウイルス感染症にり患したなど、やむを得ない理由があると認められる場合には、例外的に期限後の申請を受け付けることができますので、個別の事情がある場合には税務課収納係へご相談ください。

徴収猶予の特例を受けられた人へのお願い

現在、徴収猶予の特例(特例猶予)を受けている人は、特例猶予の期限をご確認いただき、その期限内に納付していただきますようお願いします。
なお、特例猶予の期限は、各納期限から1年となっていますが、先に送付しました「特例猶予許可通知書」によりご確認ください。

注意点

猶予期限までに納付されない場合は、督促状が送付され、また、猶予期限後は延滞金がかかります。
猶予期限までに納付できない場合は、申請していただくことにより他の猶予を受けられることがありますので、特例猶予の期限内にご相談ください。

市税の納付の猶予制度

徴収猶予の特例制度の申請受付は終了しましたが、現在も新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難となっている場合は、申請していただくことにより、他の猶予を受けられる場合があります。
他の猶予の概要やその申請方法等については、税務課収納係へお問い合わせください。

注意点

個人市県民税について、納付書や口座振替により自ら納付されている人は、その個人市県民税の猶予申請をすることができます。
一方、個人市県民税が、毎月の給料から差し引かれている従業員や公的年金から差し引かれている年金受給者は、その個人市県民税の猶予申請をすることはできません。