ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ 分類でさがす くらしの情報 介護・福祉 障がい者福祉 障がいのある人が対象の手当制度や共済制度のご案内

障がいのある人が対象の手当制度や共済制度のご案内

掲載日:2017年4月1日更新
<外部リンク>

手当制度

特別障害者手当

20歳以上で身体または精神に重度の障害を有する人で日常生活において常時特別の介護を必要とする人に対して支給される手当です。
病院または診療所に継続して3ヶ月を超えて入院している人や施設などに入所されている人には支給されません。

障害児福祉手当

20歳未満で重度の障がいがあるため、日常生活で常時介護を必要とする人に支給されます。
施設に入所している人や、障がいを事由とする年金を受けている人には支給されません。

特別児童扶養手当

20歳未満で重度、または中程度の障がいのある人を養育する父母または養育者に支給されます。
障がいの程度が基準に該当する児童である場合でも、児童が施設に入所している場合や障がいを事由とする年金を受けている場合には手当は支給されません。

手当の額(月額)と支給月

特別障害者手当

  • 手当月額 26,810円
  • 支給月 2月、5月、8月、11月

障害児福祉手当

  • 手当月額 14,580円
  • 支給月 2月、5月、8月、11月

特別児童扶養手当

  • 手当月額 1級障がい 51,450円、2級障がい 34,270円
  • 支給月 4月、8月、11月

支給の制限

どの手当も本人、配偶者、扶養義務者(受給者と生計を同じくする人)の前年の所得が制限額をこえると支給されません。

手当を受ける手続

社会福祉課窓口で申請してください。どの手当も診断書が必要です。
必要な書類と診断書の様式は社会福祉課に備えてあります。また必要に応じて他の書類を準備していただくことがありますのでご相談ください。

個人番号の記載

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)」の施行により手当の申請には個人番号の記載と本人確認が必要になりました。

申請の際には個人番号カード、免許証等、顔写真付きの本人確認書類(顔写真付きの証明がない場合は、保険証や年金手帳等の官公署発行の公的証明書類2通)が必要です。

代理の方が申請されるときは委任状と代理人の確認ができる免許証等の顔写真付きの本人確認書類(顔写真付きの証明がない場合は官公署発行の公的証明書類2通)が必要です。

記載された個人番号を確認しますので、個人番号カードまたは通知カードを合わせて持ってきてください。
(個人番号カードであれば本人確認と個人番号確認が両方できます。)
 

島根県心身障害者扶養共済制度

障がいのある人を扶養している保護者が、自らの生存中に毎月一定額の掛け金を納めることにより、保護者に万一、死亡または重度障がいとなった場合に、障がいのある人に修身一定額の年金を支給する制度です。

年金給付額月額 (1口あたり)

  • 1口加入者 月額2万円
  • 2口加入者 月額4万円

加入の手続は随時受け付けています。
加入時の年齢で掛け金が決まるなど、条件がありますので詳しくはお問い合わせください。

関連情報

独立行政法人福祉医療機構ホームページ「心身障害者扶養共済保険事業」<外部リンク>