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平成29年就業構造基本調査

掲載日:2017年7月21日更新
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1.調査の概要

就業構造基本調査は、国が実施する調査のうち、統計法により特に重要なものとされる「基幹統計調査」として実施する調査です。
調査の結果は、国の基本的な方針決定の基礎資料として活用されるほか、地方公共団体における雇用対策などの各種施策に利用されます。

2.調査の対象

全国の約52万世帯の15歳以上の世帯員約108万人を対象とします。
江津市内の調査対象地域は、無作為に選ばれた次の地域です。
黒松町、後地町、渡津町、江津町、嘉久志町、和木町、二宮町神主、都野津町、敬川町、波子町、川平町、桜江町川戸、桜江町川越

3.調査の時期

調査は、平成29年10月1日現在で実施します。

4.調査の流れ

都道府県知事が任命した調査員が世帯に調査票を配布し、インターネットによる回答または記入済みの調査票を回収する方法により行います。
就業構造基本調査