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現場代理人の常駐義務を緩和します

掲載日:2017年3月16日更新
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現場代理人については、江津市建設工事請負契約約款において、工事現場への常駐を求めていますが、このたび島根県に準じて下記のとおり現場代理人の常駐義務を緩和することとしますので、よろしくお願いいたします。
なお、この取り扱いは通常工事に適用するものとし、災害復旧工事に関しては、改めて現場代理人の兼務についての取り扱いを通知するものとします。

1.常駐義務の緩和の要件と内容

下記の要件をすべて満たし、発注者が工事現場の運営取締り等に支障がないと認めた場合、一の現場代理人が2件の建設工事を兼務することができるものとする。

(1)兼務するそれぞれの建設工事の契約金額が2,500万円未満(建築一式工事にあっては5,000万円未満)であること。

(2)兼務するそれぞれの建設工事は江津市が発注または監督する工事に限るものとし、かつ工事現場間の移動距離が10km程度までであること。

(3)発注者または監督員と常時携帯電話で連絡が取れる状況にあり、発注者等が求めた場合は、工事現場に早くに向かう等の対応が可能なこと。

2.兼務の承認の手続き

(1)発注者は入札公告または指名通知の際、設計図書に別記「現場代理人の兼務に係る特記仕様書」を添付する。

(2)発注者は様式1による受注者の申請に基づき、この申請に係る各工事現場の契約金額、移動距離、施工形態等を総合的に検討して、現場代理人の兼務について承認の適否を決定するものとする。

(3)発注者は現場代理人の兼務について承認する場合には様式2により、また承認しない場合には様式3により、早くに受注者に通知するものとする。

(4)現場代理人の兼務に係る手続きは財政課管財入札係で行うものとする。

3.兼務承認工事における不良工事等への対応について

兼務承認工事において、不良工事となった場合または現場体制の不備などが確認された場合には、工事成績評定への反映を行うとともに、指名停止措置等の対象とる場合がある。

4.適用日

平成29年4月1日以降に入札公告または指名通知する工事(災害復旧工事を除く)から適用する。