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幼稚園保育料をお知らせします

掲載日:2017年1月13日更新
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幼稚園保育料

幼稚園保育料(保護者負担)額表

江津市の幼稚園保育料は次の表のとおりです。

1号認定(教育標準時間認定を受けた子ども)の保育料(保護者負担)額表
各月初日の入所園児の属する世帯の階層区分市の単価多子世帯軽減
国階層市階層定義(月額)
1生活保護世帯0円
2B-1市民税非課税世帯
(ひとり親世帯等 ※1)
0円
B-2市民税非課税世帯
(市民税所得割非課税世帯含む)
1,000円第2子以降無償
3C-1市民税所得割課税額(ひとり親世帯等)
77,100円以下
1,000円
C-2市民税所得割課税額
77,100円以下
6,000円保護者と生計が同一の子どもで、上から数えて2人目は半額、3人目以降は無償
4市民税所得割課税額
211,200円以下
7,500円3歳以上小学校3年生以下の子どもが2人以上いる場合で、上から数えて2人目は半額、3人目以降は無料となる。
5市民税所得割課税額
211,200円以上
9,000円

※1「ひとり親世帯等」とは?

表中の「ひとり親世帯等」(市階層 B-1、C-1)とは、次の各号に該当する人のことをいいます。

  1. 母子および父子並びに寡婦福祉法第17条に規定する配偶者のない人で現に子どもを扶養している人の世帯
  2. 在宅障がい児(者)のいる世帯で次に掲げる児(者)を有する世帯
    1. 身体障害者福祉法第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた人
    2. 療育手帳制度要綱に定める療育手帳の交付を受けた人
    3. 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた人
    4. 特別児童扶養手当等の支給に関する法律に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者
  3. 保護者の申請に基づき、生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると市長が認めた世帯

多子世帯の考え方

市階層C-2・D・Eについて

・基本的に、第1子は全額、第2子は半額、第3子以降は無料です。
・世帯の収入に応じて、第2子・第3子の定義が違います。(市階層C-2は生計同一であれば年齢制限なし)

市階層B-2・C-1について

・第2子以降は無料です。(生計同一であれば第2子は年齢制限なし)

 

保育料の算定時期

保育料は、その世帯の負担能力に応じてご負担いただくことになっており、前年度または当年度の市民税などに応じて階層別に決まります。
保育料の切替時期は4月と9月です。なお、保育料算定の基準になる所得は、下の図のとおりです。

(例)
平成29年4月分~8月分の保育料…平成28年度市民税額(平成27年中の所得)
平成29年9月分~3月分の保育料…平成29年度市民税額(平成28年中の所得)

幼稚園保育料算定のための市民税額の考え方

階層区分の判定方法

基本的に父母それぞれの市民税所得割課税額の合計で判定しますが、父母以外の保護者が家計の主宰者(※2)と判断される場合には、祖父母など父母以外の保護者の課税額を含めて判定します。

※市民税所得割課税額を計算する場合、住宅借入金等特別税額控除、配当控除、寄付金税額控除、外国税額控除、配当割額・株式等譲渡所得割額控除は適用されません。

また、下記の理由に当てはまる人は、市民税課税(非課税)証明書(写し)の提出が必要です。

  • 平成28年1月2日以降に市外から転入している
  • 他市で課税されている

※2「家計の主宰者」とは?

  1. 園児を所得税の算定上、扶養控除の対象にしている
  2. 園児を健康保険などにおいて扶養家族としている
  3. その世帯において最多収入、最多納税の人である

上記の要件を総合的に検討して認定します。
また、上記に関わらず、園児のいる世帯の生計が父母の収入により成り立っていると認められる場合は、祖父母などは「家計の主宰者」になりません。

年度途中で入園・退園した場合の保育料

保育料は、利用を開始した日(入園日)の属する月分から利用を中止した日(退園日)の属する月分まで納付することになります。
月の途中で入園・退園した場合は、次の方法で日割計算した金額です。(※10円未満切り捨て)

計算式

保育料の月額×入園・退園した月の入園日・退園日からの開園日数(20日を超える場合は20日)÷20日

保育料の減免

次の各号に当てはまる人は、保育料の減免制度を受けられますので、学校教育課にご相談ください。

  1. 特別な事由(解雇など)により、扶養義務者である父母のその年中の所得見込み額が前年に比べ50%以下に減少した場合
  2. 扶養義務者である父母が離婚、または別居し、離婚の調定中である場合
  3. 災害などにより児童およびその親族が常時居住する家屋が被災した場合