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国土利用計画法の土地取引について(仮称)

掲載日:2017年10月2日更新
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土地取引の届出制度について

 国土利用計画法により、一定面積(※)以上の取引(売買、交換等)をした場合は、契約締結日を含めて2週間以内に取り引きした土地が所在する市役所または町村役場へ届出が必要です。

  ※届出が必要な面積は、次のとおりです。

⑴ 市街化区域の土地2,000平方メートル以上
⑵ ⑴を除く都市計画区域内の土地5,000平方メートル以上
⑶ 都市計画区域外の土地10,000平方メートル以上

                          
 ~詳しくは、県庁用地対策課(Tel:0852-22-5077)または政策企画課までお問い合わせください。

 

土地を売買するときは、まず、地価公示価格・地価調査価格を調べましょう。

 土地の形状、道路の条件、駅からの距離、上下水道の整備状況などの土地の条件を標準地や基準地と比較すれば、対象地のおおよその価格が分かります。

 〔地価公示価格(国土交通省実施)は1月1日現在、地価調査価格(県実施)は7月1日現在の価格ですので、その後の地価動向も考慮する必要があります。〕

 土地を売買するときは、まず、地価公示価格と地価調査価格を調べ、売買の目安としてください。標準地や基準地はみなさんの身近な所にあります。

 

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   地価公示等は県のホームページで閲覧できます。

 ☆島根の地価マップ(マップonしまね内)

    『マップonしまね 地価』 で検索

    http://web-gis.pref.shimane.lg.jp/shimane/G0303G?mid=10836<外部リンク>

 ☆国土交通省の「土地総合情報システム」でも不動産の取引価格情報と併せ閲覧できます。

    『国交省 土地』 で検索

    http://www.land.mlit.go.jp/webland/<外部リンク>

 

 

平成29年度地価調査の結果が発表されました。

 平成29年9月20日に島根県から平成29年度地価調査の結果が発表されました。
 地価調査は、県内全域で選んだ基準地の適正な土地価格(これを標準価格といいます)を調査し公表するもので、国土交通省が行う地価公示と並んで、土地を売買する際の目安にしていただくものです。
 また、この標準価格は、不動産鑑定士が鑑定評価を行う場合や、国・地方公共団体等が公共用地等を買う場合の規準ともされ、適正な地価の形成に大きな役割を果たしています。
 島根県では、10月の「土地月間」に、各関係機関・団体の協力を得て、地価調査及び地価公示普及のための行事等を実施しています。