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後期高齢者医療のご案内

掲載日:2017年4月1日更新
<外部リンク>

後期高齢者医療制度とは

75歳(一定の障がいがある方は65歳)以上の人は、平成20年4月に創設された「後期高齢者医療制度」で医療を受けることになっています。

島根県の後期高齢者医療制度は、県内すべての市町村が加入する「島根県後期高齢者医療広域連合」が主体となって運営しています。市町村は、保険料の徴収や窓口業務を担います。

市町村広域連合
市町村と広域連合の役割
保険証の引き渡し
申請や届け出の受け付け
保険料の徴収
など
被保険者の認定
保険料の決定
医療の給付
健診事業の実施
など

後期高齢者医療制度の対象者(被保険者)

75歳以上の人

75歳の誕生日から加入します。加入手続きは必要ありません。

65歳以上75歳未満で一定程度の障がいがあり、申請により後期高齢者医療広域連合に認められた人

認定を受けた日から加入します。

一定程度の障がいとは

  • 主に次の基準に該当する状態です。
  • 国民年金法等における障害年金1・2級
  • 身体障害者手帳1・2・3級および4級の一部
  • 精神障害者保健福祉手帳1・2級
  • 療育手帳A

認定を受けるための手続き

次のものをお持ちの上、江津市役所の窓口に申請してください。

  1. このうちどれか1つ
    年金証書(障害年金)
    身体障害者手帳
    精神障害者保健福祉手帳
    療育手帳
  2. 加入前の保険証と印鑑

保険証

保険証は1人に1枚交付されます。保険証には有効期限があります。お医者さんにかかるときは、必ず提示してください。
もし、保険証をなくしたり破いたりしたときは、市役所に届け出て、再交付を受けましょう。

気をつけましょう

  • 交付されたら記載内容の確認をして、間違いがあれば届け出てください。勝手に書き換えたりすると、保険証が無効になります。
  • 他人との貸し借りは絶対にしないでください。法律により罰せられます。
  • コピーした保険証は使えません。

お医者さんにかかるとき

病気やケガで診療を受けるときは、保険証を医療機関などの窓口へ提示して、かかった医療費の一部を自己負担します。

自己負担の割合

  • 1割負担…一般、低所得者2、低所得者1
  • 3割負担…現役並み所得者

保険料

後期高齢者医療制度では、保険料は個人ごとに計算され、被保険者一人一人が負担能力(所得)に応じて公平に納めます。

保険料の決まり方(平成28・29年度)

保険料は「均等割額」と「所得割額」を合計し、個人単位で計算します。均等割額と所得割額は広域連合で2年ごとに決められています。

均等割額

  • 被保険者1人当たりいくらと計算
  • 現在の均等割額は45,840円です

所得割額

  • 賦課のもととなる所得金額×所得割率で計算
  • 現在の所得割率は9.28%です

※賦課のもととなる所得金額…前年の総所得金額などから基礎控除額33万円を差し引いた額です。

保険料の軽減措置

均等割の軽減

世帯の所得に応じて保険料の均等割額が軽減されます。

軽減割合被保険者と世帯主の総所得金額等の合計軽減後の均等割額
軽減措置の一覧表
9割軽減基礎控除額(33万円)を超えない世帯で「被保険者全員が年金収入80万円以下」の世帯(その他各種所得がない場合)4,584円
8.5割軽減基礎控除額(33万円) を超えない世帯6,876円
5割軽減基礎控除額(33万円)+27万円×世帯に属する被保険者数 を超えない世帯22,920円
2割軽減基礎控除額(33万円)+49万円×世帯に属する被保険者数 を超えない世帯36,672円

※備考

  • 前年度の1月1日において65歳以上の人は、軽減判定の際に限り公的年金の所得から15万円を限度として控除があります。
  • 軽減判定の際には「専従者控除」「居住用財産や収用により譲渡した場合等の課税の特例」の適用はありません。
  • 所得等の申告がない場合は、軽減されないことがあります。
  • 軽減判定の基準日は、賦課期日(4月1日または資格取得日)です。

所得割の軽減

賦課のもととなる所得金額が58万円以下の人については、所得割額が2割軽減されます(年金収入のみの人の場合、その収入が211万円以下の人が対象になります)。

被用者保険の被扶養者だった人の軽減措置

被用者保険(健康保険組合や共済組合などの医療保険であり、市町村国民健康保険や国民健康保険組合は含まれません)の被扶養者だった人の保険料は、所得割額がかからず、均等割額は7割軽減し13,752円となります。

より詳しく知るには(関連リンク)

島根県後期高齢者医療広域連合ホームページ<外部リンク>

島根県の後期高齢者医療制度の主体となっている「島根県後期高齢者医療広域連合」のホームページです。