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平成30年度介護保険料のお知らせ

掲載日:2018年6月8日更新
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65歳以上の人の平成30年度介護保険料は、平成29年中の所得や平成30年度市民税の課税(非課税)状況で算定し、決定通知書を6月中旬に送付しています。

特別徴収(年金天引き)の人

年金天引きで介護保険料を納めている人は、前半(4月・6月・8月)が仮徴収、後半(10月・12月・2月)が本徴収となり、決定した保険料の年額から、仮徴収分を差し引いた額を後半で納めていただきます。

普通徴収(納付書や口座振替)の人

本算定で決定になった介護保険料の年額を6月から3月までの10回で納めていただきます。口座振替の申し込みをしている人は、6月から3月までの毎月末日(12月は28日、月末日が金融機関休業日の場合は翌営業日)に、指定の口座から振り替えます。

保険料の減免

風水害や火災などの災害にあった場合や、世帯の生計を主として維持する人が死亡・失業・事業を廃業したことなどで生活が著しく困難になった場合には、保険料が減免されることがあります。減免には申請が必要となりますので、詳しくはお問い合わせください。

※介護保険制度は、40歳以上の人が納める保険料と公費を財源に運営しています。その中で、65歳以上の人の納める保険料は、財源の約23%を占める大切なものです。制度の健全な運営のために保険料の納付にご協力をお願いします。

保険料の段階・金額

所得段階

該当者

年間保険料

第1段階

生活保護を受給している人または世帯全員が住民税非課税で、かつ老齢福祉年金を受給している人

世帯全員が住民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の人

37,692円

第2段階

世帯全員が住民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円を超え120万円以下の人

58,632円

第3段階

世帯全員が住民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が120万円を超える人

62,820円

第4段階

本人が住民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の人
(世帯内に住民税課税者がいる場合)

75,384円

第5段階

本人が住民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円を超える人
(世帯内に住民税課税者がいる場合)

83,760円

第6段階

本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満の人

100,512円

第7段階

本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上160万円未満の人

117,264円

第8段階

本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が160万円以上200万円未満の人

134,016円

第9段階

本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が200万円以上300万円未満の人

150,768円

第10段階

本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が300万円以上500万円未満の人

167,520円

第11段階

本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が500万円以上700万円未満の人

188,460円

第12段階

本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が700万円以上の人209,400円

介護保険料の問い合わせ先

浜田地区広域行政組合介護保険課<外部リンク>
Tel:0855-25-1520