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トップページ 組織で探す 健康医療対策課 平成29年度江津市障がい者就労施設等からの物品等の調達方針を策定しました

平成29年度江津市障がい者就労施設等からの物品等の調達方針を策定しました

掲載日:2017年4月1日更新
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江津市では、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達に関する法律(障害者優先調達推進法)の規定に基づき、「平成29年度江津市障がい者就労施設等からの物品等の調達方針」を定めました。

概要

1.趣旨

国等における障害者就労施設からの物品等の調達の推進に関する法律(平成24年法律第50号。以下「法」という。)     第9条第1項の規定に基づき、障がい者就労施設など(以下、「施設など」という。)からの物品の調達の推進を図るため、以下のとおりの方針を定める。

 

2.適用範囲

この方針は、江津市の全組織における物品などの調達に適用する。

 

3.対象となる施設など

この方針の対象となる施設などは、以下のうち、物品などの調達が可能な施設などとする。

  (1)障害者支援施設(就労移行支援、就労継続支援、生活介護を行うものに限る)

  (2)障害福祉サービス事業所(同上)

  (3)地域活動支援センター

  (4)在宅就業障害者、在宅就業支援団体

 

4.調達する物品などおよびその目標

本市が障がい者就労施設などから調達する物品などおよび目標は、以下のとおりとする。以下に記載がないものであっても、市が調達可能な物品などであれば、対象とする。

 

区 分

目標金額(千円)

調達物品など

 

役 務

650

除草、清掃業務など

物 品

 50

紙製品、記念品、啓発用品など

 

5.調達の実施

施設などからの調達する物品などの調達にあたっては、予算の適正な執行に配慮しつつ、施設などと随意契約により契約を締結する。

 

6.調達実績の公表

この調達方針に基づき本年度に調達した物品などの実績は、年度終了後に市のホームページなどを通じて公表する。

 

7.その他

  1. 健康医療対策課は、施設などからの提供可能な物品などの情報について、各所属へ情報提供を行う。
  2. 市が開催する各種行事、イベント等において、販売、飲食コーナーの設置について公募などを行う場合、関係部署を通じて施設などへ情報提供を行う。
  3. 市と業務委託契約(「指定管理制度により施設管理等運営業務」を含む。)を締結している相手方に対し、施設などからの物品等の調達について理解と協力を求める。
  4. 庁舎内での障害者就労施設などの物品販売の受け入れについて配慮するとともに、職員個人としても、積極的な購入を心がける。

 

8.担当窓口

  本方針の窓口は、江津市健康医療対策課とする。

 

【詳しい内容は以下(PDF)をご覧ください】                                                   平成29年度江津市障がい者就労施設等からの物品等の調達方針 [Wordファイル:17KB]