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平成29年度介護保険料のお知らせ

掲載日:2017年6月20日更新
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65歳以上の人の平成29年度介護保険料は、平成28年中の所得や平成29年度市民税の課税(非課税)状況で算定し、決定通知書を6月中旬に送付しています。

特別徴収(年金天引き)の人

年金天引きで介護保険料を納めている人は、前半(4月・6月・8月)が仮徴収、後半(10月・12月・2月)が本徴収となり、決定した保険料の年額から、仮徴収分を差し引いた額を後半で納めていただきます。

普通徴収(納付書や口座振替)の人

本算定で決定になった介護保険料の年額を6月から3月までの10回で納めていただきます。口座振替の申し込みをしている人は、6月から3月までの毎月末日(12月は28日、月末日が金融機関休業日の場合は翌営業日)に、指定の口座から振り替えます。

保険料の減免

風水害や火災などの災害にあった場合や、世帯の生計を主として維持する人が死亡・失業・事業を廃業したことなどで生活が著しく困難になった場合には、保険料が減免されることがあります。減免には申請が必要となりますので、詳しくはお問い合わせください。

※介護保険制度は、40歳以上の人が納める保険料と公費を財源に運営しています。その中で、65歳以上の人の納める保険料は、財源の約22%を占める大切なものです。制度の健全な運営のために保険料の納付にご協力をお願いします。

保険料の段階・金額

所得段階

該当者

年間保険料

第1段階

生活保護を受給している人または世帯全員が住民税非課税で、かつ老齢福祉年金を受給している人

世帯全員が住民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の人

35,424円

第2段階

世帯全員が住民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が120万円以下の人

55,104円

第3段階

世帯全員が住民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が120万円を超える人

59,040円

第4段階

本人が住民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の人
(世帯内に住民税課税者がいる場合)

70,848円

第5段階

本人が住民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円を超える人
(世帯内に住民税課税者がいる場合)

78,720円

第6段階

本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満の人

94,464円

第7段階

本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上190万円未満の人

110,208円

第8段階

本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が190万円以上290万円未満の人

125,952円

第9段階

本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が290万円以上490万円未満の人

141,696円

第10段階

本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が490万円以上690万円未満の人

157,440円

第11段階

本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が690万円以上の人

173,184円

介護保険料の問い合わせ先

浜田地区広域行政組合介護保険課
Tel:0855-25-1520