ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ 江津市立渡津小学校 江津市立渡津小学校いじめ防止基本方針

江津市立渡津小学校いじめ防止基本方針

掲載日:2017年4月1日更新
<外部リンク>

江津市立渡津小学校いじめ防止基本方針

平成28年3月策定

 

江津市立渡津小学校では、「いじめ防止対策推進法」第13条に法り、いじめの防止等のための対策を立て、保護者や地域、関係諸機関との連携を図りながら、いじめの未然防止や早期発見、いじめに対する措置に向けた基本的な取組の方針を以下の通り示します。

 

1 いじめの定義といじめに対する基本的な考え方

(1) いじめの定義

   児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的または物理的な影響を与える行為 (インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものと定義する。(「いじめ防止対策推進法」より)

(2) いじめに対する基本的な考え方

  • いじめは、どの学校・どの学級でも起こりうるものという基本認識に立ち、すべての児童生徒を対象に、いじめの未然防止・早期発見・早期対応に取り組む。
  • いじめ問題には迅速かつ組織的に対応する。そのために、いじめに対する認識を全教職員で共有する。

 

2 学校におけるいじめ防止等の対策のための組織

(1) いじめ対策委員会

  • 校長、教頭、生徒指導主事、養護教諭、学級担任等からなる、いじめ防止等の対策のためのいじめ対策委員会を設置し、必要に応じて迅速に委員会を開催する。

(2) 職員会での情報交換及び共通理解

  • 月に1度、全教職員で配慮を要する児童等について、現状や指導についての情報交換及び共通理解を図る。

 

3 いじめ未然防止のための取組

(1)わかる授業づくり

  • わかる・できる授業の実践に努め、児童一人一人が成就感や充実感をもてる授業の実践に努める。
  • 年1回、自校の研究に沿った授業を全教職員に公開し、授業の質が向上に努める。 

(2) 学級経営の充実

  • 児童の実態を十分に把握し学級経営案を作成し、学期ごとに取り組みについての反省をし、次の学期や学年に生かすことができる学級経営に努める。

(3)  道徳教育の充実

  • 道徳の授業を通して、児童の自己肯定感を高めるとともに、すべての教育活動において道徳教育を実践し、人権尊重の精神や思いやりの心などを育てる。

(4)  相談体制の整備

  • QU検査結果の考察と対応策(学級集団の背景、学級の成果と問題点、教師の観察との共通点及び相違点など)を考え、職員研修で共通理解を図る。
  • 年2回の「お話タイム」(生活アンケートと教育相談)を行い、児童一人一人の理解に努める。
  • 担任以外との教育相談の機会も設け、さらに児童の理解に努める。

(5) 縦割り班活動の実施

  • 縦割り班活動を学校行事や児童会活動の計画で実施し、その中で、協力したり協調したりする経験を味わわせ、人とよりよく関わる力を身に付けさせる。

(6)  学校相互間の連携協力体制の整備

  • 保育所を含めた小中学校(市内)で生活習慣部会を設置し、情報交換や課題等について話し合う。
  • 児童や生徒、園児の相互の交流を行い、触れ合いを深めることで人とよりよく関わる力を身に付けさせる。

(7)  インターネット等を通じて行われているいじめに対する対策

  • 全校児童のインターネットに関する使用状況調査を行い、現状把握をし、児童や保護者にネット社会におけるモラル教育を実施する。

 

4 いじめ早期発見のための取組

(1)保護者や地域、との連携

  • 児童、保護者、学校の信頼関係を築き、円滑な連携を図るように努める。保護者からの相談には、家庭訪問や面談により迅速かつ誠実な対応に努める。
  • 地域の人材を活用し、地域に根差した学習を各学年、行事等で展開するなどして、より深い関係を構築する。

 (2)  毎月「心のアンケート」の実施

  • 1、2学期に、「生活アンケート」を実施する。また、「生活アンケート」をもとに、一人一人の児童と直接話をする。(教育相談の実施)

(3)  ノート・日記指導

  • 児童の休み時間や放課後の課外活動の中で児童の様子に目を配ったり、個人ノートや日記などから交友関係や悩みを把握したりする。

 

5 いじめに対する対応

  • いじめに関する相談を受けた場合、速やかに管理職に報告し、事実の確認をする。
  •  いじめの事実が確認された場合は、いじめ対策委員会を開き、対応を協議する。
  •  いじめをやめさせるとともに、その再発を防止するため、いじめを受けた児童や保護者に対する支援と、いじめを行った児童への指導とその保護者への助言を継続的に行う。
  •  いじめを受けた児童が安心して教育を受けられるために必要があると認められるときは、保護者と連携を図りながら、一定期間、別室等において学習を行う等の措置を講ずる。
  • 事実に係る情報を関係保護者と共有するための必要な措置を講ずる。
  • 必要に応じて、市教育委員会、教育センター、児童相談所、警察等の関係諸機関と連携して課題解決に臨む。

 

6 重大事態への対処

(1) 重大事態の定義

ア いじめにより児童等の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められる場合

イ いじめにより児童が相当の期間学校を欠席する(年間30日を目安とし、一定期間連続して欠席している場合も含む)ことを余儀なくされている疑いがあると認められる場合

ウ 児童や保護者から「いじめられて重大事態に至った」という申立てがあった場合

(「いじめ防止対策推進法」より)

(2) 重大事態への対処

  • 重大事態が発生した旨を、市教育委員会に速やかに報告する。
  • 教育委員会と協議の上、当該事案に対処する組織を設置する。
  • 上記組織を中心として、事実関係を明確にするための調査を実施するとともに、関係諸機関との連携を適切にとる。
  • 上記調査結果については、いじめを受けた児童・保護者に対し、事実関係その他の必要な情報を適切に提供する。

7 渡津いじめ基本方針の評価

(1) PDCAサイクルによる見直し

  • いじめ防止対策推進法第22条により設置した「いじめ対策委員会」を中心に、学校の実情に即し、いじめ対策基本方針に係る計画が機能しているか各学期末に見直しを行う。

(2) 学校評価

  • 学校評価においては、児童、保護者のアンケートや教職員の評価の結果から、次年度の取り組みの改善に生かす。