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平成29年第2回議会定例会における所信

掲載日:2017年6月13日更新
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平成29年第2回議会定例会における所信(市長提出議案説明より抜粋)

平成29年6月12日

平成29年第2回江津市議会定例会が開催されるにあたり、一言ごあいさつ申し上げます。

その前に、このたび土井正人議員、河野正行議員におかれては、市政発展のための日頃の議員活動が認められ、全国市議会議長会より議員15年表彰を受けられました。

このことに対し、心よりお喜び申し上げますとともに、今後益々のご活躍を祈念いたします。

それでは、諸議案の説明に先立ち、私の所信の一端を申し述べます。

(1.地方創生について)

まず、地方創生についてですが、江津市版総合戦略が3年目に入り、今年度は本市の最重要課題である「若者の定住促進」について、重点的に取り組むこととしています。

そうした中、本市では若者定住を推進するため、地域再生法に基づく地域再生計画を策定し、内閣総理大臣の認定を受けたところです。

今後3年間、この計画に基づき地方創生推進交付金等の支援措置を受け、「企業の魅力向上」や「ふるさとキャリア教育」などを、一層進めてまいります

(2.三江線について)

次に、JR三江線についてです。

去る、4月27日、地元協議会の幹事会の場において、三江線に変わる「バスルート案」と「便数の考え方」について、中国運輸局から発表がありました。

これを受け、本市では5月10日から21日までの間、沿線6地区に分けて説明会を開催したところです。

総勢で164人の住民の方々のご参加をいただきましたが、この説明会でいただいたご意見などを踏まえ、市としての考え方をまとめたところです。

そして、5月31日に開催された地元協議会の場において、その「代替ルート」については、概ね承認されたところです。

一方、三江線の廃止にあたっては、代替バス運行の財源を誰が負担するのか、あるいはバス運賃をどうするのかなど、今後整理すべき課題が多く残っています。

今後も引き続き、これらの課題について関係団体と精力的に交渉を進めてまいります。

そして、これまでも申し上げていますように、「三江線が無くなることは、寂しいがこれまでより利便性が増したよね」と言われるよう努めてまいります。

(3.有福温泉について)

次に、有福温泉についてです。

カフェや貸切露天風呂の経営、更には公衆浴場の管理を行っていた有福振興株式会社は、平成29年3月末をもって営業を停止し、5月1日付で松江地方裁判所浜田支部へ破産申し立てを行い、今その手続きがなされています。

このため、去る4月28日、有福温泉共同管理組合臨時議会を開催し、直営に切り替えるための諸条例の改正を行い、議決いただいたところです。

そして、5月1日より有福温泉共同管理組合の直営で、公衆浴場管理業務を開始しています。

これに伴い、御前湯の2階に事務室を設置し、入湯業務及び労務管理を行なうことといたしました。

このことにより、入湯券の購入等で市民の皆さんにご迷惑がかからないよう、月末から月初めにおいて、さつき湯等の玄関口で、入湯券の販売を試験的に行なっているところです。

また、神楽殿については、宝くじ助成によって整備を行った経緯があるところから、引き続き神楽の定期公演が継続できるよう有福振興株式会社の所有である建物の所有権を4月25日付けで、江津市が取得したところです。

こうしたことに加え、今、2つの旅館が休業状態にあります。有福温泉という、これまで築かれてきたブランドを守るため、今後の動向を注視するとともに、市としてもその再生に向け、積極的に関わってまいります。

(4.庁舎問題について)

次に庁舎問題です。

このことについては、6月5日から7月10日まで、市内23箇所で「市民説明会」を開催し、広く市民の皆さんのご意見を伺うこととしています。

また、それと同時に、基本計画についてのパブリックコメントを行い、その意見募集も進めています。

そして、それらを踏まえ、7月中には、その方針を最終的に決定したいと考えています。

いずれにしても、議会はもとより、市民の皆さんのご意見を踏まえながら、この問題については慎重に最終判断をしたいと考えています。

(5.森林環境税について)

去る5月26日、パレットごうつにおいて「森林資源利活用フォーラム」が開催され、多くの方々に森林資源の利活用について、関心を深めていただきました。

今日、森林の果たす役割は、国土の保全や水源涵養など、多くの公益的な機能を発揮しているだけでなく、従来の石油燃料に替わる新たなエネルギー源として、あるいはセルロースナノファイバーに代表される新素材の原料としても活用されています。

本市では、日本製紙株式会社ケミカル事業本部江津事業所において、今年度セルロースナノファイバーを量産するための技術及び設備を導入予定であり、雇用機会の拡大はもとより、全国的にも注目される事業として期待されています。

また、合同会社しまね森林発電の木質バイオマス発電所も稼働から3年目を迎え、引きつづき、燃料となる木材の伐採、運搬、チップ製造といった、林業関係従事者における裾野の広い設備投資や新たな雇用を生み出しています。

これらは、第1次産業である林業、第2次産業である製造業を組合せることにより、地域資源を活用した持続可能な産業を実現させたものであり、本市を含む多くの中山間地域にとってモデル的な事業であり、今後、大きく期待されるものであります。

一方、林業を取り巻く状況は、木材価格の低迷や林業従事者の担い手不足など、依然として厳しい状況にあり、市町村が森林吸収源対策及び担い手の育成等、山村対策に主体的に取り組むための恒久的かつ安定的な財源が大幅に不足しています。

このような中、政府・与党では「平成29年度税制改正大綱」において、市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、森林環境税の創設に向けて、平成30年度税制改正において結論を得る旨の方針が示されたところです。

こうした制度は、中山間地域の市町村にとって、森林吸収源対策の推進や、安定した雇用の場の確保につながるところから、本市としてもその創設に向け、国に対し積極的に働きかけてまいります。

以上、私の所信の一端を述べさせていただきました。