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平成29年3月2日 施政方針

掲載日:2017年3月8日更新
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平成29年3月2日 施政方針

平成29年第1回江津市議会定例会の開会にあたり、諸議案の説明に先立ち、平成29年度における市政運営の基本的な考え方と主要施策について申し述べます。

(1.国内・県内の経済情勢について)

最初に、国内の経済情勢ですが、景気は緩やかな回復基調が続いています。また、今後の先行きについては、雇用・所得環境の改善が見られる中で、引き続き緩やかに回復していくことが期待されています。

しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動に留意する必要があります。

県内の経済情勢につきましても、生産活動や雇用情勢など緩やかな持ち直しの動きが見られますが、同様に海外経済の変動などに留意する必要があります。

市といたしましても、こうした内外の動向を注視しながら所要の対応を図ってまいります。

(2.国の動向)

こうした経済情勢のもと、政府は、東日本大震災からの復興・創生に向け取り組むとともに、デフレからの脱却を目指し、経済再生と財政健全化の双方を同時に実現していくため、「経済財政運営と改革の基本方針2016」、「日本再興戦略2016」、「まち・ひと・しごと創生基本方針」、「ニッポン一億総活躍プラン」など、その着実な実行を図ることとしています。

こうした取り組みを具体化するため、平成28年度第2次補正予算及び第3次補正予算の円滑かつ着実な実行と、今国会で審議が行われている平成29年度当初予算の早期成立が図られるよう願っています。

(3.県の動向)

県においても、2月定例会が先般2月16日に開会し、産業振興、子育て支援、中山間地域・離島対策など「総合戦略」に基づく地方創生・人口減少対策を一層進めることとした来年度当初予算が上程されています。

(4.江津市の予算)

こうした中、本市における平成29年度当初予算は、昨年度に続き「江津市版総合戦略」に重点を置き編成しています。

平成27年度に策定した「江津市版総合戦略」は「地方創生・人口減少対策」に重点を置き、「雇用の創出」「子育て支援」「UIターン」対策など「定住」や「暮らしやすいまち」を目指したもので、平成29年度当初予算もそうした施策に予算の重点配分を行ったところです。

この他にも、「済生会江津病院」の支援や、「認定こども園」「し尿処理場」の整備など、本市の課題に着実に一つ一つ取り組んで行く予算編成としています。

その一方で、これらの予算に対する財源は、現時点では国の動向が不透明なため十分な歳入を見込めず、8億円余の基金を取崩し編成しています。

昨年度との比較では、収支不足はやや改善しておりますが、依然厳しい状況にあり、今後はあらゆる財源の確保を図り、また、予算執行段階での一層の歳出圧縮など、収支改善に努めてまいります。

いずれにしても、財政運営の健全化をはじめ、将来にわたって持続可能な市政運営が可能となるよう取り組んでまいります。

以上、予算編成に関する基本的な考え方を申し述べました。
次に、地方創生における「江津市版総合戦略」の取り組み経過について申し述べます。

(5.地方創生について)

平成27年度に策定した江津市版総合戦略が3年目に入り、いよいよ、その成果が問われてまいります。

総合戦略の評価については、昨年8月、江津市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会より答申を受け、9月定例会においてその内容を報告させていただいたところです。

大きな成果としては、企業の新規立地や新規就農等により、平成27年度の新規雇用者を95人創出しています。

これは、総合戦略最終年の数値目標200人の約5割に相当し、新たな企業進出の動きもあることから、今後においても、期待されると考えています。

一方で、人口の社会動態については、増加に転じた平成26年度から一転、平成27年度については、130人の減少という厳しい状況になりました。

しかしながら、国勢調査の結果、2015年の本市の人口は24,450人で、総合戦略の人口推計による同年の推計値を266人上回る結果になっており、本市の人口減少は、抑制傾向に転じています。

いずれにしても、雇用の創出にあわせ、人口の定住化に結びつくよう、総合戦略に掲げた産業振興やUIターンの促進、子育て・教育環境の充実、自助・共助・公助による安心安全なまちづくりなどの各種施策を一体的、かつ着実に推進してまいります。

つぎに、主要な重点課題について申し述べます。

(6.庁舎改修整備について)

まず、市庁舎問題についてですが、市庁舎の安全確保については、最も優先して解決すべき、極めて大きな課題であると思っています。

このことについては、市庁舎整備検討委員会からの検討結果報告を基に、現時点において、(1)新庁舎を建設する場合については、防災拠点機能を有する必要最小限の「庁舎の規模」「立地場所」「事業費」等の検討が必要であること、(2)現庁舎利用の場合については、耐震補強計画を踏まえ、どのような問題が生じるのか。また、事業費がいくらかかるのかなどの検討が必要であることなどから、現在その整備基本計画の策定を進めているところです。

私は、できることであれば、引き続き、モダニズム建築である現庁舎を市庁舎としてこのまま使っていきたいとの思いがある一方、熊本地震の例を踏まえると、耐震補強で果たしてよいのかとの思いもあります。

最終的には、どの程度の費用が必要となるか、あるいはその財源をどうするのか、また実施するとしたら何時やるのかなどといった要素も加味しながら、「耐震改修を行うのか」、「新庁舎を建設するのか」について、総合的な判断を行う必要があると思っています。

いずれにしても、議会はもとより、市民の皆さまのご意見をいただきながら、この問題については慎重に判断してまいりたいと考えています。

(7.三江線について)

つぎに、JR三江線に関する問題ですが、ご承知のように代替交通について、地域公共交通活性化再生法に基づく「地域公共交通網形成計画」「地域公共交通再編実施計画」を策定することを決定致しました。

また、計画の策定にあわせ、鉄道事業法による「地元協議会」を立ち上げ、三江線廃線後のバス路線について協議を始めています。

持続可能な公共交通網の構築に向け、地域にとって何が良いのか住民の皆さまのご意見を伺うとともに、関係団体とよく協議し、検討して参りたいと考えています。

(8.企業立地について)

つぎに企業立地についてです。

ここ2、3年、企業立地が進み、今も複数の企業から引き合いが来ています。

その結果、江津工業団地においては、既造成地が少なくなってきており、未整備地の早期造成は、本市の企業立地施策において、大きな課題となっています。

このため、県に対してその早期造成を強く要望するとともに、今後も企業立地情報の収集に努め、一件でも多くの企業が本市に立地して頂けるよう取り組んでまいります。

(9.農林水産業の振興について)

つぎに、農林水産業の振興についてですが、農林水産物など地域資源を活かした、新たな産業の創出、育成を図ります。

そのため、市内の事業者や関係団体・機関などの連携を強化し、6次産業化による新商品開発や販路開拓を推進する仕組みづくりに努めてまいります。

本市は、健康食品産業や有機農業が盛んに行なわれています。また、近年、コケやパクチーなどの栽培に新たな企業参入や新規就農者もあり、担い手対策としても大きな役割を果たしています。このため、今後も引き続きこれら生産者への支援を行ってまいります。

また、木質バイオマスを活用した「しまね森林発電所」の稼働や「日本製紙(株)」のセルロースナノファイバー事業の展開など、森林活用の新たな事業展開が本市から動きだそうとしています。

このような中、循環型林業の取り組みを構築するため、林業専用道開設事業、森林整備地域活動支援事業等により森林の有効活用のための条件整備を進めてまいります。

こうした取り組みを推進することにより、農山漁村の所得向上と若者にとって魅力ある働き場を創出してまいります。

また、今国で検討が進められている森林環境税。これは森林保全に係る独自の財源を確保するための新たな税制度創設の動きですが、市といたしましてもこの早期導入に向け、関係団体と一緒になって取り組んでまいります。

(10.山陰道について)

つぎに、山陰道については、山陰道温泉津・江津間14キロメートルのうち、「福光・浅利道路」6.5キロメートルの区間は、国において平成28年4月に事業化となり、地元への説明及び現地の測量調査など、着実に事業を進められています。

また、残りの浅利・江津間7.5キロメートルの区間は、一般県道と国道9号江津バイパスを当面山陰道の代替路線として利用することとし、県道については、平成11年度から県道浅利渡津線の改良事業として進めています。そして平成30年には供用開始の見込みとなっています。

この山陰道の整備は、広域的な産業・経済の振興はもとより、救急医療や災害時の緊急輸送路としての役割を担う重要な道路であり、山陰道各同盟会と力を合せ、引き続き早期の全線開通に向け、強く働きかけてまいります。

(11.治水対策について)

つぎに、治水対策についてですが、まず、江の川の河川整備については、現在、大貫、川越、八神地区の堤防整備事業が行われています。

また、川平地区水防災事業は、上流工区の完成に続き、平成29年度より下流工区の整備に本格的に着手することとなっています。

今後も流域住民の皆さまの安全・安心の観点から、昨年2月に策定された「江の川水系河川整備計画」に基づいた河川整備が、一日も早く完成するよう引き続き国土交通省へ要望してまいります。

また、八戸川及びその支川の整備については、島根県において、平成25年災害の検証結果等に基づき、現在、「江の川水系八戸川流域河川整備計画」の変更作業が進められています。このことは、地域住民の皆さまにとって長年の懸案であり、早期の事業着手に向け、強く働きかけてまいります。

(12.子育て支援施策について)

つぎに、子育て支援についてですが、まず母親の育児不安の解消のため、産後ケア事業を開始します。

これは、出産後の母親に対して助産師が授乳指導や育児相談などのサービスを提供するもので、母親と子どもが助産所で日中を過ごす日帰り型と助産師が訪問を希望する家庭に出向く訪問型があり、こうした施策などを通じて、安心して子育てができる取り組みを推進してまいります。

次に保育サービスの充実についてです。

老朽化している和木保育所と江津幼稚園の来年4月からの廃止に伴い、新たに設立予定の社会福祉法人「江和会」が設置する「うさぎ山こども園」が、認定こども園として来年4月に開園することとなります。このため、その建築に係る経費に対し助成を行うことにより、多様な保育ニーズに対応してまいります。

また、国の制度改正にあわせ、市民税所得割額77,101円未満のひとり親世帯等の保育料を軽減することとしています。

こうした施策を着実に実施することにより、子育て家庭への支援と次代を担う子どもたちが健やかに育つ環境づくりを進めてまいります。

(13.地域医療対策について)

つぎに、地域医療対策についてです。

本市の地域医療を取り巻く環境は、地域医療拠点病院である済生会江津総合病院の医療従事者不足や開業医の高齢化など様々な課題を抱えております。

今後もその課題解決に向け、拠点病院、医師会等関係機関との連携を図り、本市の地域医療にとって必要不可欠な救急医療、周産期医療体制の維持・確保に努めて参ります。

とりわけ、地域医療の中核をなす済生会江津総合病院については、医療機能の維持、医師等従事者の確保、経営改善、運営体制の健全化に向けた主体的な取り組みを促すとともに、本市としても引き続き支援、協力を行って参ります。

(14.介護予防・日常生活支援総合事業について)

つぎに、介護予防・日常生活支援総合事業についてです。

介護保険制度改正により要支援1、2の方が利用する訪問介護・通所介護が平成29年度より市町村が取り組む地域支援事業に移行することとなります。

また基本チェックリストによる事業対象者についても、この事業の対象となることから、本市においては、対象者の状態に応じた多様な主体による多様なサービスの提供と一般介護予防事業との融合、連携を図りながら、高齢者の自立支援に向けた介護予防・日常生活支援総合事業の構築を進めてまいります。

(15.教育環境の整備について)

つぎに、学校教育環境の整備についてです。

申すまでもなく学校施設は、子どもたちが学び、生活する場であり、また、災害時には地域住民を受け入れ、避難場所として重要な役割を果たす防災の拠点でもあります。

このため、耐震化未実施の屋内運動場について耐震化が必要かどうかの診断実施、あるいは、吊り天井を有する中学校屋内運動場の非構造部材の耐震補強設計業務など、学校施設の耐震化に係る対策を行い、子どもたちをはじめ、そこに集う人たちの安全と安心を確保するよう努めてまいります。

(16.学校教育の充実について)

つぎに、学校教育の充実についてです。複雑・多様化するこれからの社会に対応できる人材を育成するには、従来の知識・技能の習得だけでなく、思考力・判断力・表現力などの幅広い学力、さらには、規範意識、自尊感情、他者への思いやり、心身の健康の保持増進など、豊かな心と健やかな体を育成する教育の充実が求められます。

現在、国において、次期学習指導要領の策定が進められており、その中で、学校と地域が目標を共有し教育を推進していくこと、すなわち「社会に開かれた教育課程」の一層の充実が求められています。

このため、これまでにも増して市と学校、家庭、地域が協働し、「ふるさと・キャリア教育推進事業」をはじめとする様々な施策の推進を図ることで、社会と学校のつながりを深め、江津の「明日を創る人」づくりを進めてまいります。

(17.江津市ふるさと・キャリア教育の推進について)

つぎに、「江津市ふるさと・キャリア教育」の推進についてです。本市では、これまでキャリア教育、ふるさと教育としてそれぞれ別々に取り組んでまいりましたが、現在は二つの教育を統合し、保育所、小・中・高校、地域、企業が連携した「江津市ふるさと・キャリア教育」として事業を展開しています。

今後も各団体間の縦・横の連携を強化しながら、地域の教育資源を活かした学習活動を通して、ふるさとへの愛着と誇りを育むとともに、子どもたちが自ら学び、考え、行動して「生きる力」を身につける教育を、学校と家庭だけでなく地域ぐるみで育てていくため、一層の促進を図ってまいります。

(18.就学援助費に係る新入学用品費の早期支払い等について)

つぎに、就学援助費に係る新入学用品費の早期支払い等についてです。

本市では、子どもたちが保護者の経済状況にかかわらず、安心して通学し学校生活が送れるよう、経済的に不安定な家庭に対し、学校で必要な費用の一部を援助しています。

平成29年度新入学生より、給食費や修学旅行費など援助対象費目の内、小学校または中学校に入学する児童生徒が通常必要とする学用品費などを購入する費用、いわゆる新入学用品費を実情にあわせて入学前の3月に支給することとしました。

併せて、新入学用品費の支給額の増額についても検討して参ります。

(19.水道事業の統合について)

つぎに、水道事業についてですが、国の方針に基づき、市内のすべての水道事業を平成28年度末までに統合することとしております。

これにより、簡易水道事業その他の小規模水道は上水道事業となり、桜江地域の水道事業については、企業会計方式に移行し、江津市水道事業会計に統合されることとなります。

今3月議会において、統合後で初めてとなる平成29年度当初予算案と、事業統合に伴う関連条例の改正案について提案しています。

そうした中、今後の水道事業は、拡張の時代から、適切な維持管理と更新の時代に移ったと言われており、本市においても、今後は老朽施設の更新と耐震化の推進が中心的な課題となってまいります。

このため、平成29年度から平成38年度までの10年間の施設・機械設備の更新改良事業の計画と、その計画を反映した収支計画をこのたび策定致しました。今後はこの計画を基本に財源の確保を図りつつ、着実に取り組んでまいります。

なお、「水道未普及地域解消事業」については、こうした観点に立って、平成26年度をもって終了したところです。

(20.下水道整備について)

つぎに、下水道整備についてです。

本市では、下水道整備を「生活環境の改善と若者定住対策の重要な基盤整備」と位置付け、これまでその推進を図ってまいりました。

本年度は、管渠工事と中継ポンプ場設備工事の実施に加えて、江津浄化センターの設備の老朽化に伴う改築更新が必要なことから、同センターにおいて下水道とし尿・浄化槽汚泥の共同汚泥処理施設の整備(MICS事業)として、現施設の改築を行います。

本年度は、既存受入槽及び汚泥貯留槽等の防食工事、脱水設備工事等を行い平成30年度末までの機械・電気設備の更新完了を目指します。

また、平成30年度以降の江津浄化センターからの希釈放流水の流入に伴い、江津西処理場の増設を平成29年度から平成30年度までの2カ年で行う計画とし、既設の処理水槽の機械・電気設備の増設工事を実施してまいります。

なお、本市にとって下水道事業は、人口密集度、世帯構成、地形的問題をはじめ様々な要因から、このまま整備を進めてまいりますと借入負債が膨らむこととなり、今後下水道特別会計そのものが成り立たなくなる恐れがあります。

このため、平成28年度にその資産調査を行うとともに、今後それらに基づき、バランスシートいわゆる貸借対照表を作成することとしています。

現時点で確たることは言えませんが、おそらく厳しい数値が出てくるものと推測されます。

このため、近い将来事業を一旦見直すことも視野に入れておく必要があります。

それと同時に、その使用料金の改定に向け早急に検討する必要があると考えています。

次に、その他の諸課題について申し述べます。

(21.防災無線デジタル化について)

まず、防災無線デジタル化については、現在のアナログ機器は、整備後15年が経過し、近年故障が増えてきていることに加え、機器の製造が中止され、部品調達が困難になっています。また、スプリアス問題(いわゆる発信電波の制約)のため、平成34年11月30日までに、すべてデジタル化する必要があります。

このため新年度より、防災無線施設のデジタル化を進めていくこととし、そのための予算を計上しています。

(22.産業人材確保対策について)

つぎに、産業人材確保対策については、市内において、産業人材を安定確保できる環境を整えるため、若者の地元就職やUIターン就職を促す施策として、ウェブサイトを活用した市内企業の魅力発信と、雇用環境改善による市内企業の魅力向上を図る「企業魅力向上事業」を推進してまいります。

(23.株式会社江津グリーンモールについて)

つぎに、「株式会社江津グリーンモール」についてです。

協同組合グリーンモールは、新しい組織として生まれ変わり、初夏に新装オープンすると伺っています。

新たな商業施設への期待の一方で、雇用、テナント、取引業者などに関わる様々な課題があると考えています。

市といたしましても、その進捗状況について注視するとともに、関係団体とも協議し、必要な対策を講じてまいります。

(24.旧ごみ焼却場の解体について)

つぎに、松川町太田地内の旧焼却場の解体についてです。

このことについては、施設の解体に要する費用の捻出が長年の課題でありましたが、この度、その財源確保の目途がつきましたので、来年度から旧焼却場の解体に着手してまいります。

(25.国民健康保険事業の広域化について)

つぎに、国民健康保険事業については、制度の安定的な運営を目的に、平成30年度より都道府県を単位として広域化することになっていますが、この移行が円滑に行えるように準備を進めてまいります。

(26.都市計画事業について)

つぎに、市街地整備につきましては、駅前再生整備事業により、昨年8月に供用開始した「パレットごうつ」を周回する市道等の関連する施設整備を行うとともに、東高浜地区など住環境整備を進め、中心市街地の活性化を図ってまいります。

また、菰沢公園、江津中央公園など、老朽化が進む都市公園施設については、「江津市都市公園施設長寿命化計画」に基づき、施設の安全確保に努めてまいります。

(27.放課後児童クラブの民営化について)

つぎに、放課後児童クラブについては、現在、公設公営が3施設、公設民営が4施設の合計7施設で運営しているところですが、第5次江津市行政改革大綱・実施計画に基づき、民間団体の積極的活用を図るため、業務のアウトソーシングを行うこととし、公設公営の3施設を公設民営化する方向で、市内の2法人に委託することとしております。

(28.総合型地域スポーツクラブの運営について)

つぎに、総合型地域スポーツクラブについてですが、

本市では、市民の生涯スポーツの推進を図るため、スポーツ振興くじ助成事業を活用し、総合型地域スポーツクラブとして平成24年より江津いきいきスポーツクラブを開設しています。

こうしたなか、平成28年度末を持ってこの助成が終了することから、今後のクラブの運営について議論してきたところですが、スポーツに親しむことが健康増進と生きがいの創出につながることから、最終的にこのクラブを江津市教育文化財団に編入し、スポーツ自主活動業務として存続させる方針と致しました。

なお、平成29年度は移行に向けての調整と、スポーツ教室等の実施にかかる経費を支援することとしています。

以上、平成29年度における主要な施策の取り組みに併せ、本市が抱える諸課題について申し述べました。

私は、こうした様々な課題に対し、1歩ずつ着実に歩みを進め、市政運営の基本理念である、持続可能な市政運営、そして「小さくともキラリと光るまち」を目指し、市政を展開してまいります。

どうか議員の皆さま、並びに市民の皆さまにおかれては、より一層のご理解とご協力をお願い申し上げ、施政方針といたします。