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令和元年第3回議会定例会における所信

掲載日:2019年9月2日更新
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令和元年第3回市議会定例会における所信(市長提出議案説明より抜粋)

令和元年第3回江津市議会定例会が開催されるにあたり、一言ごあいさつ申し上げます。

はじめに、皆さまご承知のとおり、石見智翠館高校野球部が全国高校野球選手権大会に出場しました。惜しくも1回戦敗退という結果になりましたが、9回裏に同点に追いつくなど、最後まで諦めず、粘り強くプレーしたその姿に、多くの人が深く心を動かされたのではないでしょうか。

選手の皆さまをはじめ、関係者の方々、大変お疲れ様でした。

また来年も甲子園出場を果たし、江津市に元気を与えていただけることを願っています。

さて、早いもので、平成30年7月豪雨災害から1年が経ちました。

被災された皆さまにおかれては、今も、普段の生活に戻るべく生活再建に向け懸命に取り組まれておられることと存じます。

本市と致しましても、被災された方に寄り添うとともに災害を未然に防ぐため、防災・減災対策や治水対策に取り組み、皆さまが安心、安全に暮らしていけるようまちづくりを進めてまいります。

防災・減災対策

まず防災・減災対策についてです。

防災対策につきましては、先日の臨時議会において、デジタル防災行政無線(同報系)設備整備工事の議決をいただき、今後工事に着手し令和3年3月19日には完了を予定しているところです。

このデジタル防災行政無線への更新により、効率的な情報提供のほか、防災行政無線による一括放送、防災メール、ホームページ、SNS,スマホアプリなど多様な情報伝達手段への対応ができる機能の拡充が図られ、昨年7月豪雨のような大災害時にも、より的確な防災情報の提供が行え、早い避難行動に結びつくと考えています。

減災対策としては、平成25年豪雨災害以降、各地域コミュニティの自主防災組織単位での防災研修や避難訓練、そして出前講座等で、ソフト面の充実を図ってまいりました。

昨年の7月豪雨災害において、1人の死傷者も出なかったことは、こうした取り組みを地道に行ってきたことに併せ、市民の皆さまが常に高い防災意識を持ち、非常時に地域で助け合う風土が醸成されていることにあると考えています。

このような中、7月6日には、川戸地域コミュニティ協議会の主催により地域全体での避難行動と避難所開設訓練が実施されました。この訓練には249名の皆さまが参加され、自主防災の取り組みが進められたところです。

また、今年度は、市民の防災意識向上を図るとともに、災害時の減災対策として迅速かつ的確また安全に避難していただくように、江津市防災マップを作成することとしています。

治水対策について 

次に、治水対策についてです。

まず、昨年7月の豪雨災害への対応ですが、江の川の鹿賀・下の原地区のパイピング現象対策工事は現在も続いており、一日も早い完成が望まれるところです。また、八戸川の最下流部のパイピング現象対策工事につきましては、先日工事が完了しています。一方、八戸川で進められている、約1,200mの区間での災害復旧工事等の事業については、現在、令和4年3月の完了を目途に進められており、一日も早い完成が望まれるところです。

こうした中、国においては、昨年の豪雨災害等を受け、国土強靭化対策として、治水事業の予算を増額し、治水対策事業の推進を図られています。

本市と致しましても引き続き、無堤防地区解消など、一層の治水事業推進を、関係機関に対し強く要望してまいります。

山陰道について 

次に山陰道についてです。

「山陰道 福光・浅利道路」は平成28年に事業化されて以降、着実に事業が進められており、現在、用地の取得に着手されています。また、今年度の後半には、山陰道建設に必要な工事用道路の施工にも着手されると伺っています。

この山陰道の整備は、本市にとって産業・経済の振興はもとより、救急医療や災害時の緊急輸送路としての役割を担う重要な道路であり、引き続き早期の全線開通に向け、強く要望してまいります。

新庁舎について

次に、新庁舎建設についてです。

新庁舎の設計業務は、昨年の豪雨災害の影響もあり、当初の計画から3カ月ほど遅れていましたが、6月末をもって業務を完了致しました。その後、7月29日に入札公告を開始しており、9月11日には入札を行う予定です。

また、入札後は、工事請負契約の締結について議会の議決を受けた後、本体の建設工事に着手致します。

そして令和3年3月末の工事竣工を目指して事業を推進してまいります。

現庁舎の利活用について

次に、現庁舎の利活用問題についてです。

新庁舎の建設スケジュールが具体化する中で、現庁舎の在り方についても平行して検討をする必要があります。

このため、民間の企画力や資金力等を活用した現庁舎再利用の可能性を検討するため、国土交通省が官民連携事業への支援を目的に実施している「サウンディング調査」に応募することとしています。こうしたことなどを通じ、今後の現庁舎の在り方について検討を進めたいと考えています。

市内経済について

次に、市内の経済活動に関する主な動きについてです。

先日、新聞報道にもありましたように、浅利観光株式会社が、県西部の農林水産品を県内外の飲食店などに売り込む「地域商社」事業に乗り出されました。

これは、地元産の野菜や水産物を混載販売することによって、商流・物流を一本化させ、本市の一次産業全体を底上げしようとするものです。

この取り組みにより、県内や首都圏、広島圏域での販路拡大はもとより、道の駅サンピコごうつ内の産地直売所と連携することで、新たな販売チャンネルとして、生産者の所得向上につながるものと期待しています。

こうしたことに加えて、農業の6次産業化については、農業生産法人有限会社桜江町桑茶生産組合による海外輸出事業が大変堅調です。

桑茶生産組合については、4年前に海外事業部を設けて、輸出を始めたところ、売上額が昨年の1,600万円に対し、今期は3千万円程度の売上げを見込むまでになっています。

江津産の農産物を使用した香辛料や健康食品を中心に10品目程度の商品をドイツなどヨーロッパ諸国や東南アジアなどに広く輸出を進めており、今後さらに需要の拡大が見込まれています。

このように地域商社や企業の海外輸出などの動きは、本市が進めている農林水産業の6次産業化の成果として少しずつあらわれているものと考えます。

幼児教育保育の無償化について

次に、子育て支援についてです。

我が国における急速な少子化の進行並びに、幼児期の教育及び保育の重要性に鑑み、総合的な少子化対策を推進する一環として、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るため、10月から幼児教育・保育の無償化が始まります。

この制度により、保育所や認定こども園等に入所している3歳以上の子どもについては副食費を除く保育料が、そして、住民税非課税世帯の3歳未満の子どもについては、保育料が全額無償となります。

また、新たに無償化の対象として、認可外保育施設や一時預かり事業などを、保育の必要性の認定を受けて利用する3歳以上の子どもと、住民税非課税世帯の3歳未満の子どもについても、一定の限度額の範囲内において利用料が無償となります。

このことにより、子育て家庭の経済的な負担が緩和され、本市においても少子化に歯止めがかかることを期待しています。

9月補正予算について

次に令和元年度9月補正予算につきましては、10月からの幼児教育・保育の無償化に伴うもの、国県補助金の決定した事業、併せて、人事異動による人件費の調整や平成30年度決算に伴う、前年度繰越金などを計上いたしました。

このほか、放課後児童クラブの待機児童解消のため、委託料も増額しています。こうしたことにより、一般会計補正額は、3億1,100万円余、特別会計は、5会計合計で560万円余、また、水道事業会計も所要の補正を行っております。

最後に

以上諸般の報告をいたしましたが、本市を取り巻く環境は、依然として極めて厳しいものがあり、また多くの課題を抱えています。

今後の市政運営にあたっては、目の前の課題に真摯に向き合い、地道に取り組み続け、そして一つひとつの課題を乗り越えて行くこと、これこそが最善の方法だと私は考えています。

このような考えのもと、これからの市政運営にあたってまいります。

どうか議員の皆さまにおかれては、力強いご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

備考

アクセシビリティ向上のため、原文の表現を「皆様」から「皆さま」に、「速やか」から「早い」に、「先般」から「先日」に変更して掲載しています。