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消費者被害の防止について

掲載日:2019年10月4日更新
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情報通信インフラの整備やスマートフォンの普及により、消費者トラブルはますます複雑・多様化するとともに、依然として高齢者を狙った悪質商法や特殊詐欺も多く発生しており、大きな社会問題となっています。

 

島根県が実施した意識調査によりますと、消費者問題への関心は高いもののトラブルを経験した人のうち、県や市の窓口に相談した人は約13%と少なく、「相談窓口を知らない」と答えた人が多数でした。

江津市では、専門相談員を配置し、複雑・多様化する消費者相談に迅速かつ的確に対応できるよう、相談窓口対応のレベルアップ等を図っているところです。市民の皆さまには、防災行政無線などで発信する情報に注意していただくとともに、もし、このようなトラブルに遭った場合には、一刻も早く消費生活相談窓口(市役所総務課)、江津警察署または最寄りの駐在所に相談してください。

 

今後も安心安全に暮らせる地域社会づくりを目指し、警察、消費者問題研究会などの関係者そして地域の皆さまとの連携を深めながら、消費者行政の分野からも力強く取り組んでまいりたいと考えています。