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【災害関連】特定非常災害特別措置法に基づく免許更新などの各種手続きの延長、免除

掲載日:2018年7月17日更新
<外部リンク>

平成30年7月豪雨による災害が特定非常災害に指定されることにより、 特定非常災害特別措置法に基づき次のとおり支援措置が講じられます。

  • 運転免許のような許認可などの存続期間(有効期間)が延長されます
  • 事業報告書の提出などの法令上の義務を履行できない場合の免責期限が設定されます(処分や刑罰を受けません)
  • 法人に係る破産手続開始の決定が留保されます
  • 相続放棄などの熟慮期間が延長されます
  • 民事調停の申立手数料が免除されます

対象期間

運転免許のような許認可などについて、存続期間(有効期間)が最長で平成30年11月30日(金曜日)まで延長されます。

対象となる許認可

平成30年6月28日以後に満了する許認可などが対象です。

対象となる具体的な許認可、対象地域、延長後の満了日は、今後、各府省の告示で定められます。

告示で定められた許認可等の内容や相談窓口については、総務省特設ページ<外部リンク>(リンクを新しいウインドウで開きます)などで、随時更新し、お知らせしていきます。

なお、告示のない許認可などや告示に指定された地域以外の人などについても、申出により、満了日の延長が認められる
場合があります。

事業報告書の提出などの法令上の義務を履行できない場合の免責期限が設定されます

平成30年9月28日(金曜日)までに履行すれば、処分や刑罰を受けません。

法令に基づく届出などの義務が、本来の期限までに履行できなかった場合であっても、それが特定非常災害によるものであることが認められた場合には、平成30年9月28日(金曜日)までに履行すれば、行政上及び刑事上の責任を問われません。

※詳細については、法令に基づく届出等の担当窓口にご相談ください。

法人に係る破産手続開始の決定の留保

破産手続開始の申し立ては、債務者自らがする場合のほか、債権者もすることができます。
しかし、平成30年7月豪雨の影響を受けて債務超過に陥った法人に対しては、債権者から破産手続開始の申し立てをされたとしても、「法人が清算中である場合」または「法人が支払不能である場合」を除き、平成32年6月26日(金曜日)までの間、裁判所による 破産手続開始の決定はされません。

相続放棄などの熟慮期間の延長

平成30年7月豪雨に際し災害救助法が適用された市町村に住所を有していた相続人を対象に、「相続の承認または放棄」の熟慮期間(平成30年6月28日以後に満了するもの)が平成31年2月28日(木曜日)まで延長されます。

民事調停の申立手数料の免除

平成30年7月豪雨に際し災害救助法が適用された市町村に住所、居所、営業所または事務所を有していた人が、平成30年6月28日(木曜日)から平成33年 5月31日(月曜日)までに、平成30年7月豪雨に原因する民事に関する紛争について裁判所に民事調停の申立てをする場合には、手数料の納付が免除されます。

問い合わせ先

詳細については、最寄りの裁判所にお尋ねください。

裁判所ホームページ

民事調停手続
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minnzi/minzi_04_02_10/index.html<外部リンク>(リンクを新しいウインドウで開きます)
各地の裁判所一覧
http://www.courts.go.jp/map.html<外部リンク>(リンクを新しいウインドウで開きます)

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法テラスでは,法的問題について,解決に役立つ法制度や各種手続,相談窓口等の情報を提供しています。

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