農地環境整備事業では、八神地区圃場整備に新規着手するとともに、農地有効支援事業として、土地改良区において実施する区画整理、用排水設備等の改修事業を支援してまいります。

　有害鳥獣被害対策につきましては、極めて深刻な状況から生産者の皆様と連携しながら、積極的に対応してまいります。オープン以来活況を呈している「サンピコごうつ」と、本年7月完成予定の「学校給食センター」との連携を図る中、ビニールハウス等栽培施設の整備と、遊休農地の解消も含めた生産者の拡大に向けた支援を行ない、地産地消の推進に努めてまいります。

　　森林保全の推進については、水源涵養や防災対策及び地球温暖化対策の観点から造林地の保育事業を進めるほか、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づき、本市における地域木材の積極的な利用に努めてまいります。

　　水産業の振興につきましては、島根県による人工漁礁の早期整備と併せ、資源回復のためのアワビの稚貝放流を実施してまいります。
　　いずれにいたしましても、農業を始め林業、水産業や畜産業といった一次産業につきましては、既に動きつつある取り組みも含めて、六次産業化によるブランド品の開発、販路拡大に努めます。
　　また、中山間地域の集落では、高齢化対策、集落の維持とともに、自然環境の保全など農山村が有する多面的機能が発揮できるよう、その振興に努めてまいります。

　　観光振興につきましては、交流人口の拡大と地域経済の活性化を図る上で極めて重要であります。おりしも2012年（平成24年）は、古事記編纂1300年の節目を迎えることから、島根県においては「神話のふるさと『島根』推進事業」と銘打って、実行委員会を組織し、これから3ヵ年にわたり、観光客誘致等を含めた様々な取り組みが行なわれます。本市もこの委員会に職員を1名派遣することとしております。
　　今後、この取り組みと連携する中で、万葉の歌人柿本人麻呂をモチーフとした「新ぐるっと人麻呂江津物語」の具現化と、有福温泉神楽殿での夜神楽の定期開催や、大正レトロ復活のための温泉街の回廊整備、御前湯のリフォーム等を実施する中で、旅館若手経営者と協力しながら、入込客の確保に努めてまいります。併せて、風の国、水の国、今井美術館、江津本町や人麻呂にちなんだ歌碑等、歴史・文化と江の川を始めとした美しい自然があります。これら隠れた魅力を掘り起こし、磨きをかけ、これらを広くPRすることが必要であります。
　また、入込客へのおもてなし等、サービス向上のための観光ボランティアガイドの育成や、広島を始め関西、関東方面へのメディアを活用した観光PRを積極的に行い、交流人口の拡大に努めてまいります。

　 基本方針「Ⅱ自然を活かしたふれあいのあるまちづくり」 についてであります。

　本市には新エネルギービジョンに基づき設置された風力発電やバイオマスボイラーが稼動しており、ＣＯ2削減に大きく貢献しています。また、循環型社会の構築については、引き続き、ゴミの分別収集や3R運動（リデュース・リユース・リサイクル）等、市民・事業者・行政が一体となった取組を進めてまいります。併せて、環境面等多面的役割を果たす「農地・水・環境保全向上対策事業」及び「中山間地域等直接支払制度」についても、引き続き推進してまいります。（糸谷川への汚水排出問題については、下流域の住民の皆様はもとより、市全体の重要な環境問題となっており、関係機関と更なる連携を取り、早期の問題解決に努めてまいります。）

　 基本方針「Ⅲ健康で安心して暮らせるまちづくり」 についてであります。

　まず、主要課題に掲げた地域医療体制の確保につきましては、本市における中核病院である済生会江津総合病院や地域医療拠点病院である西部島根医療福祉センターでは、常勤医師の不在や看護師不足が深刻な状況となっております。このため、医学生・看護学生奨学金制度の活用による卒業後の勤務や本市出身の医師、看護師の情報収集に併せ、勤務の呼びかけを行なうとともに、医師住宅や病児保育施設の開設、専門医や認定看護師など、資格取得に対する支援を引き続き行なってまいります。
　併せて医師・看護師の働きやすい環境整備のため、地域と病院が相互理解を深めていくためのタウンミーティングも開催し、共に支えあう意識の醸成に努めてまいります。

　　次に、主要課題に掲げた、子どもを産み育てやすい環境づくりにつきましては、「次世代育成支援後期行動計画」に基づき、本市が独自で進めている「赤ちゃん登校日」の実施や、済生会江津総合病院での病児保育事業の開始、さらには、放課後児童クラブの拡充等を始め、「第3子以降の保育料の無料化」「保育料3割軽減」についても継続して実施するなど、子育て家庭への支援に努めてまいります。

　高齢化が進む本市では、子どもから高齢者まで、住み慣れた地域で、みんなで支えながら、いきいき生活する地域づくりは重要な課題であります。
　よって一人暮らしの高齢者に対する支援としてボランティア活動の充実や災害時要援護者登録などを進めてまいります。介護保険事業につきましては、待機者対応として新たに地域密着型介護老人福祉施設（小規模特別養護老人ホーム）１ヵ所（２９床）と認知症高齢者対応グループホーム２ヵ所（２ユニット１８床）が開設されます。
　　さらに、予防を重視した介護予防サービス及び地域支援事業の充実・効率化を進め、介護保険サービスだけでなく、その他の福祉サービスの充実、質の向上を図ってまいります。
　障がい者保健福祉の充実につきましては、障がい者の自立と社会参加に向けて働く場の提供等のために必要な訓練を行う新体系の就労支援施設が、この4月に開所されることから、連携を図ってまいります。

　市民の健康づくりと予防につきましては、特に、がん対策として、女性特有のがん検診推進事業を継続し、子宮頸がんと関連のあるHPV（ヒトパピローマウイルス）検診費用の一部助成を行なってまいります。
　なお、平成19年度に策定した江津市保健福祉総合計画につきましては、平成23年度で5年が経過することから、平成23年度において平成24年度から5年間の計画を策定することとしております。

　基本方針「Ⅳ安全で快適な暮らしを支えるまちづくり」 についてであります。

　全市30分道路網の基軸となる国道261号桜江バイパスと市道山中線が本年度中に供用の運びとなります。今後とも、山陰道「温泉津・江津間」の早期事業着手と浅利渡津線や桜江金城線をはじめとする国県道等の事業促進に取り組んでまいります。

　高齢者等交通弱者対応のための総合的な交通ネットワークの充実につきましては、江津市東部、西部の中山間地域でデマンドバスの実証運行を引き続き行うとともに、これらの成果を検証する中で公共交通網の維持確保について検討してまいります。なお、４月に予定されている石見交通川戸線の減便に対しては、沿線住民の皆様がスクールバスへの混乗により対処してまいります。

　安全で安定的な飲料水の確保につきましては、引き続き波積町北地区及び久保川地区の未普及解消を進めてまいります。一方、長年の懸案でありました水道高料金対策につきましては、県用水の受水費単価の軽減が図られたことから、料金の値下げを実施することといたしました。この度の値下げが実施できることは、これまで水道事業対策特別委員会等市議会議員の皆様の一方ならぬご尽力の賜であり、改めて感謝申し上げる次第であります。

　下水道整備につきましては、整備手法の見直しを含め、計画的に推進してまいります。

　市街地の計画的な整備につきましては、「都市再生整備計画」に基づき、各種事業を進めておりますが、懸案であります江津駅前周辺地区の再生整備につきましては、「江津市バリアフリー基本構想」等関連計画との整合性を図る中で、シビックセンターゾーンや商業集積ゾーン、さらには本町地区と結節し、その役割を果たす拠点としての複合的な公共施設、併せて民間開発誘導への可能性調査を行う中で、早期事業化に向け取り組んでまいります。
　なお、旧モアにつきましては壁面崩落や、これによるアスベスト飛散等の恐れがあるため、危険防止、民生安定の観点から平成23年度に解体撤去を実施いたします。

　治山・治水等の推進につきましては、検証ダムとして位置づけられました都治川治水波積ダムは、現在検討委員会において、検証作業が進められておりますが、委員の一人である私としましては、これまでのダム方式による事業が継続されるよう強く訴えてまいります。

　江の川治水対策につきましては、現在具体的な河川整備計画の策定作業が行なわれており、本年度末までに成果が出る予定であります。今後はこの策定計画に基づいた治水対策を、関係機関と連携し取り組んでまいります。

　海岸侵食対策につきましては、和木・波子海岸侵食対策事業の推進に併せ、長年の懸案であります和木海岸について、関係機関と協議を進める中で、保全事業の実現に向けて取り組んでまいります。

　　防災対策についてでありますが、常備消防はもとより非常備消防組織の体制整備充実を始め、地域の防災力の充実強化は大変重要であります。
　一方で消防団員の欠員は、慢性的となってきております。このことから、これを補完することも含め、女性消防隊のあり方について検討してまいります。また、あらゆる災害発生時において的確な情報をいち早く伝達することは、市民の生命財産を守るためには必要不可欠なことであり、情報伝達の第一手段となる防災行政用無線は、大きな役割を果たすことから、引き続いて屋外子局の増設を行うとともに、分担金特例を継続して戸別受信機の普及促進を図ってまいります。

　　防犯対策につきましては、見守り隊の支援等を行なうとともに、防犯灯のＬＥＤ化による電気料金の軽減を図るなか、防犯灯の増設を促し、犯罪防止に努めてまいります。

基本方針「Ⅴ豊かな心を育む芸術・文化・教育・スポーツのまちづくり」 についてであります。

　　主要な政策課題である教育力の向上に資する学校教育環境の整備につきましては、老朽化の進んだ学校施設を耐震対象として、今年度は高角小学校教室棟の耐震補強設計と高角小学校体育館及び江津東小学校体育館の２次診断を行ってまいります。

　　次に現在建設工事中の学校給食センターが、本年7月に完成いたします。いよいよ２学期からは、市内すべての幼稚園、小中学校で学校給食が開始されますことから、この管理運営等、体制も含め万全を期してまいります。

　　学校教育の充実については、全ての児童・生徒に対し、あらゆる面での学力向上のため、今年度も引き続き、学力向上支援員を小中学校に配置します。また、児童生徒が読書になじむ習慣を身につけるため、学校図書館への司書の配置を引き続き実施してまいります。

　不登校児童・生徒への対応につきましては、生徒指導専任主事による指導を行うとともに、適応指導教室「あおぞら学園」につきましても、子どもたちの自立心を高め、学校生活や社会への適応力が育つよう支援してまいります。

　　本年度から、「未来を拓く江津塾」を開設することとしております。この取り組みは、市内の子どもたちが家族ぐるみで、サッカーロボット教室や最先端科学などに触れることにより、学力向上、コミュニケーション能力の向上を図ることを目指し、実施するものであります。

　　平成23年度より新学習指導要領により小学校５．６年生に英語教育が必修となります。外国語指導助手による英会話コミュニケーション能力の向上を図るとともに、コロナ・ノーコ統一校区との交換学生の交流を行なう中で、国際的視野を持った子供たちの育成に努めてまいります。

　　本市の知的財産の拠点となる新図書館・歴史民俗資料館の整備につきましては、現在検討委員会により、建設基本計画を策定中であります。この成果を踏まえる中で、整備については総合的見地から、その方向性を取りまとめてまいりたいと考えております。

　　芸術文化の振興としましては、本年5月19日から「再興第95回院展　島根展」が今井美術館において開催されます。今回は日本を代表する画家・同人の諸先生から、市内の子どもたちが直接日本画の指導を受ける試みも企画しております。芸術の奥深さを体験し、情操感の豊かな子どもに育ってくれることを願っております。

　本市の和木住民の日露戦争海戦時のロシア艦イルティッシュ号の乗組員救出は、ご承知のとおりであります。先般これにまつわる乗組員の航海日誌や、和木沖の日本海でのイルティッシュ号の様子が描写された軍国画報がマスコミに取り上げられたところであります。本市が世界に誇る人類愛として、今後子どもたちに改めて伝える中で、世界平和の一助としたいと考えております。

　　スポーツの振興は、大人・子どもを問わず、やる人・見る人も含め感動を共に享受できるものであり、人々の心の絆を強める大きな要因であります。よって、市民の皆様が気軽に利用できる施設整備や軽スポーツの普及を始め、各種競技の県大会等の開催招致に向け取り組んでまいります。

基本方針「Ⅵコミュニティがいきいきと輝くまちづくり」 についてであります。

　21世紀は、人権の世紀と言われておりますが、未だに根本的解決には至っておりません。こうしたことから同和問題をはじめとする、さまざまな人権問題の一日も早い解決を図るため、学習の場の確保と機会の提供に努めながら教育、啓発活動を展開してまいります。

　また、「男女共同参画宣言都市」を議決した本市としましては、その名にふさわしい取り組みを行い、男女共同参画に関する認識と正しい理解の定着に一層努めてまいります。

　公民館は生涯学習活動の場として、重要な社会教育施設であり、特に近年では「新しい公共」を形成する地域コミュニティの拠点となることが求められています。この地域コミュニティ活動の推進につきましては、地域と行政との協働により、地域が主体性を持って、「自ら考え、行動する自立した地域づくり」を目指しており、平成22年度創設した「自治機能再生ブレーン・地域マネージャー配置事業」を引き続き継続し、地域コミュニティ組織形成を促すこととしております。

　　これらに取り組む活動組織として「特定非営利活動法人」、いわゆる「ＮＰＯ法人」の設立が急がれますが、現在市内では新たに３法人が起ち上げに向け取り組んでおられます。これらの流れがより一層進むことを期待するとともに、市としても積極的に団体の設立や活動の支援をしてまいります。

　　以上、第5次総合振興計画に沿って主要な事業、基本的な考え方を申し述べました。

　本市におきましては、今後急激な高齢化の進展により医療、年金、介護等の社会保障費が確実に増嵩すると共に、昭和年代に整備された社会資本施設も更新時期を迎えております。
　更には、地方主権時代に相応しい安全且つ良質なサービスを確実効果的に住民に提供していくことが求められます。

　一方で、前段でも申し上げましたように、国勢調査の人口減による普通交付税の減少や、合併特例による普通交付税の加算措置が平成27年度から段階的に縮減されます。
　こうしたことを想定するとき、今後の財政運営においては、改めて徹底して無駄をなくしつつ、各施策の「選択と集中」を、より一層進め、徹底した財務体質の改善を図っていくことが、必要であることは申し上げるまでもありません。

　これまで、「第４次江津市行財政改革大綱・実施計画」に取り組み、一定の効果を得られましたが、昨年12月に設置しました「江津市行財政改革推進委員会」のご意見もいただきながら、新たな行財政改革の取り組みの指標となる「第５次行財政改革大綱」は今年度末を目途に策定いたします。
　厳しい財政状況の中で、取り組むべき今後の課題は山積しており、市政運営はより一層困難を伴うことは明らかであります。
　しかし、こういった時だからこそ、私を先頭に職員全員が創意工夫の下、「知恵と汗」を出し、なんとしても合併総仕上げをやり遂げるといった気概を持って立ち向かってまいります。

　今後とも私の市政運営の基本理念であります市民・企業・行政が一体となった総ぐるみ、総参加の市政を展開してまいりますので、どうか議員の皆様並びに市民の皆様におかれましては、より一層のご理解とご協力をお願い申し上げまして、私の施政方針とさせていただきます。