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企業立地優遇制度

補助制度等のご案内
企業立地優遇制度

●助成金・補助金
1.島根県企業立地促進助成金 (最高20億円の助成金)

対象業種 条例認定要件 助成金支給要件 助成割合
投下固定
資本額
新規雇用
従業員数
増加固定
資本額
新規雇用
従業員数
新規雇用
従業員数

製造業 3億円以上 10人以上 3億円以上 10人以上 10人以上 10%
うち技術者・研究者
10人以上
15%
特定製造業 同上 同上 同上 同上 10人以上 15%
うち技術者・研究者
10人以上
20%
自然科学研究所 1億円以上 5人以上 1億円以上 5人以上 5人以上 15%
10人以上 20%
ソフト産業 3千万円以上 10人以上 3千万円以上 10人以上 10人以上 15%
うち技術者・研究者
10人以上
20%

立地の区分 助成割合 B
新設 県内に新たに事業所を設置する場合
(土地・建物はリースで、償却資産のみ取得する場合の新規立地を含む。)
10/10
増設 1.事業所用地(公的工業団地)を取得し、建物を新増築(生産施設面積の増)する場合
2.事業用地(公的工業団地以外)を取得し、建物を新増築(生産施設面積の増)する場合
3.既存敷地内で、建物を新増築(生産施設面積の増)する場合
1/2
4.償却資産の増のみの場合 1/4

●投資助成額(限度額7億円)
算定式:増加固定資本額×助成割合A×助成割合B=助成額
●雇用助成額(限度額3億円)
新規雇用従業員数1人当たり100万円
ただし、ソフト産業において対象とする1年以上の派遣社員・契約社員の増は1人当たり50万円
操業開始から3年以内で助成金支給要件を満たされた時期に助成金の交付申請が可能となります。
1回の認定における助成金支給限度額は10億円です。(投資助成7億円+雇用助成3億円)
助成金の支給は、年2億円を限度として分割でお支払します。
■製造工場と研究所を併設する立地計画であって、それぞれが上表の製造業または自然科学研究所の要件を満たす場合の特例
製造業、自然科学研究所としてそれぞれ認定いたします。よって、助成金支給限度額は20億円となります。

2.江津市の補助金、奨励金

種類 交付額 交付要件
土地取得補助金 土地取得代金の
20%
次のいずれかに該当すること
(1)取得面積5,000㎡以上
(2)操業開始(土地取得後3年以内)後3年以内に新規雇用従業員数が10人以上
環境保全補助金 環境保全のために
要する経費の50%
(上限1億円)
大気汚染、水質汚濁、騒音、振動などの防止のための措置を講じる
工場立地促進
奨励金
投下固定資産に対する
固定資産税相当額
(操業後3年間に限る)
次のいずれにも該当すること
(1)製造業(物品の加工修理業を含む)
(2)投下固定資産総額が2,500万円以上
(3)新設の場合…常時使用する従業員数が10人以上
増設又は移設の場合…常時使用する従業員数が10人以上でなおかつ従前の従業員数を下回らない

3.その他の優遇制度
●土地の割賦分譲制度、土地貸与(リース)制度
●低利融資制度(企業立地促進資金、ふるさと融資、くにびき融資、島根県中小企業育成振興資金等)
●工業用水道料金補助金

区分 現行単価 補助後の企業負担単価
400m 3 まで 45円/m 3 ・日 25円/m 3 ・日
401m 3 以上 20円/m 3 ・日 10円/m 3 ・日
※平成23年3月31日までに新規に工業団地へ立地し、
工業用水を使用する企業を対象とする。
ただし、補助対象期間は5年間。

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