所信表明

平成２２年２月２６日

　平成２２年第３回江津市議会定例会が開催されるに当たり、諸議案の提案に先立ちまして、当面する市政に対する所信を申し述べさせていただきます。

　2008年9月のリーマン・ショックに端を発した米国の金融危機は、瞬く間に全世界に拡大し、我が国の経済・雇用情勢にも深刻な打撃を与えました。
　この間、国では数次にわたり中小企業の資金繰り支援や金融安定化対策のほか、国民の消費や投資の拡大、雇用の創出、地域の活性化対策、さらには地方財政対策など様々な対策を打ち出し、昨年4月から6月期の国民総生産（ＧＤＰ）が、年率換算で3.7％増とプラス成長となりましたが、その後の急激な円高・株安に加え、所得水準の低下や物価が下落する反面、消費活動が極めて低調といったいわゆるデフレ基調の様相を呈し、先行きが不透明な情勢となっております。
　このことは本市においても影響を受け、住宅建築の激減により主要な地場産業でもある石州瓦の大幅な需要の落ち込みや、IT関連企業であるパナソニックエレクトロニックデバイスジャパン㈱江津工場の撤退など、定住促進のための雇用の場の確保を進めている本市にとっては大きな痛手となっております。

　反面、既存企業の日本製紙ケミカル㈱江津事業所におかれては、昨年、甘味料であるステビアの施設に続き、本年は新たにセルロース誘導体用途への参入をめざすロール形状製品の製造のため、63億に昇る工場増設計画を打ち出され、2011年秋頃の事業開始を予定されておられます。
　又、新ニノミヤメタル㈱におかれても、機械金属加工部門の本年夏頃の操業をめざし、3億円余の投資による工場増設を決定され、工事に着手されました。

　これらにより、新規採用も含め、今後定期的な雇用の場の確保につながるものと期待しておるところであります。

　いずれにいたしましても、現下の厳しい経済情勢の中での新たな企業の誘致は困難を伴いますが、今後とも既存企業の増設も含め、誘致活動をねばり強く展開すると共に、農林水産業等の6次産業化や、観光振興、医療、福祉関係等業種にこだわることなく異業種交流も含め、あらゆる手立てを講じる中で働き場の確保に取り組んでいかなければならないと考えております。

　なお、昨日入った情報によりますと、パナソニックエレクトロニックデバイスジャパン㈱では急増する部品需要に対応するため、江津工場について数ヶ月閉鎖を延期し、操業を続けたいとの申し出がありました。
　これまでの基本的な考えに変更はないということではありますが、今後の動向等について会社との情報交換をしたいと考えております。

　このような中、我が国の政局においては昨年8月の衆議院議員選挙において与党であった自民党が大敗し、民主党が勝利し「政権交代」となりました。
　民主党・国民新党・社民党の連立政権で誕生した鳩山内閣では、「脱官僚政治」「地域主権政治」「新しい公共」を政治の基本理念として「コンクリートから人へ」を標榜する中「子ども手当て」「高校授業料の実質無料化」「高速道路の無料化」「ガソリン税暫定税率の廃止」「ダム事業の原則中止」を始めとするマニフェストに沿って、あらゆるムダを省くため、事業仕分けが実施されたところであります。

　この結果、公共事業費は対前年度比18.3%と過去最大の削減となり、私共が早期完成を待ち望んでいる山陰自動車道の整備が大きく遅れることが心配されると共に、波積ダムにつきましても、見直しの検証対象事業箇所となるなど、様々な社会基盤整備が遅れている本市にとっては、大変憂慮すべき情勢となっております。
　現在、国会において、平成22年度予算が審議されておりますが、地方と都市の格差解消の観点から、今後の事業箇所付け等において充分配慮されることを願うものであります。

 　一方で、地方財政運営の命綱ともいえる、地方交付税と臨時財政対策債につきましては、地域のことは地域で決める地域主権改革の第１歩として、実質的な総額は２４兆６千億円と過去最大の増額がなされており、我々、地方自治体にとっては、喜ばしいことと考えるところであります。

　また、懸案でありましたポスト過疎法は、これまで要望してきた旧江津地域も含めた全地域が地域指定される見込みであります。
　この法案が成立すれば本市の課題でもあります限界集落を始めとする「中山間地域対策」や「地域医療対策」「駅前再生計画」「図書館等の教育対策」等、ハード・ソフト面を含め様々な施策遂行に活用できるものと考えております。
　しかし、現在国会においては、これらの予算審議がなかなか進んでいない状況であり、誠に残念であります。
　現下の厳しい経済・雇用情勢を鑑み、与野党の議員におかれては、政局をからめた党利党略ではなく国民の目線に立ち、早期に予算並びに関連法案の成立に向けた議論をされることを願うものであります。

　一方、島根県においても先般、新年度予算と２月補正予算が発表されました。

 　「平成２２年度当初予算と平成２１年度２月補正を併せて、切れ目の無い経済対策を実施する。」として、当初予算は対前年度比1.6%　84億円増額されており、景気・雇用の回復のための施策、定住対策、医療対策など当面する課題に予算が重点配分されています。
　不足する財源については、基金を取り崩すなど、財政健全化の中にあっても喫緊の課題を解決するための予算であるとされております。
　これらの予算案の中には本市に直接、間接に関連する施策も盛り込まれていることから、これらに連動した施策の展開が必要とされております。

　以上、国及び県の諸情勢等について申し述べましたが、本市では、昨年10月に桜江町との合併5年の折り返し点を過ぎ、新年度からは、いよいよ合併総仕上げの第一歩となる大切な年となります。

 　新生「江津市」誕生以来「元気、勇気、感動ごうつ。江の川が育むイキイキ協働体」を目指し、財政健全化に向け、行財政改革の断行と併せ、都市基盤整備や医療、福祉、教育、子育て支援、農林水産業や、観光・商工業等の振興について取り組んできたところであります。

　これらのうち、主だったものとして長年の懸案事項でありました江津中学校につきましては、平成21年3月に新校舎が完成し、現在屋外運動場の整備を進めており、本年5月頃には完成予定であります。

　安全・安心な教育環境整備としての学校耐震化の推進や各学校への図書館司書の配置、更にはICT化など、ソフト・ハード両面にわたり、充実してきております。

　また、子育て支援として、「めぐみ保育園」の新設に併せ、「病後児保育」の実施や「乳幼児等医療費助成制度」の小学校就学前児童の完全無料化など、子育て世代の負担の軽減を図ったところです。

 　市民生活に密着した施設であります火葬場につきましても、本年３月末に「江津斎場」が完成いたします。

　この4月には農林水産物直売所である道の駅「サンピコごうつ」がオープンいたします。
　今後この施設が農林水産業の振興や高齢者対策に加えて、観光面でも大きな役割を果たしてくれることを期待するものであります。

　その他、市営住宅や市道整備、公共下水道拡張工事、水道未普及地域解消事業の促進、更には情報基盤としてCATVの整備等も進めてきたところであります。

　これらの取り組み状況につきましては、昨年11月の江津・桜江両地域合同の審議会において、前期5年間の新市建設計画を総括していただき、進捗状況は概ね良好であるとの評価をいただいたところであります。
　ただし、人口減少等の進行も懸念されており、働き場の確保等、若者の定住対策に力を注ぐ旨のご意見もいただいたところです。
　この様な評価をいただきましたのも、市議会議員の皆様のご理解とご協力はもとより、多くの市民の皆様のご支援の賜物であり、厚くお礼を申し上げる次第であります。
　今後は、前期の検証を踏まえ、後期計画並びに第5次総合振興計画の推進に努めてまいる所存であります。

　以上、本市の諸情勢、取り組み状況について申し上げましたが、これらを踏まえる中で、この度提案いたします、平成22年度当初予算は、市長改選の年であることから、新規の政策的経費につきましては、新体制に委ねることとし、予算規模は歳入歳出それぞれ136億円といたしたところであります。これは前年度当初予算比で9.9%減、金額で14億9,300万円の減額となっております。
　しかし、本市の雇用、経済情勢に配慮し、緊急雇用創出事業・ふるさと雇用再生事業の拡大や、継続事業である、公共事業等投資的経費につきましては積極的に計上すると共に、新規事業であります。
　・4月からスタート予定の子ども手当ての準備のための電算化への対応　
　・地震防災マップ作成業務
　・梅雨期に植栽を必要とする江の川リバーサイドパーク天然芝化事業　
　・平成23年度二学期から供用予定の学校給食センター建設地等敷地整備事業
につきましては新年度早期に対処する必要があることから予算計上をいたしております。
　また、これらの事業の執行と併せ、平成21年度、国の補正に対応した「きめ細やかな臨時交付金事業」につきまして、3月補正で措置をするなど、平成21年度補正予算を含め、平成22年度骨格予算と併せ、当面の事業費を確保することで、切れ目のない雇用・経済対策に資する予算編成としたところであります。

　以上、当面します市政運営に対します私の所信の一端と予算編成等の方針を申し述べさせていただきました。

　今本市では少子・高齢化の中、医療・福祉・教育と併せ、若者定住等様々な課題が山積しておりますが、特に済生会江津総合病院での救急医療や、小児科、産婦人科の充実等、地域医療の確保は喫緊の課題であり、何としても守り育てていかなければなりません。市民・企業・行政が一体となった「市民総ぐるみ・総参加の市政」がより一層重要となって参ります。

　どうか、議員の皆様におかれては、今議会で十分に審議を尽くしていただく中で、力強いご支援をいただきますよう改めてお願いを申し上げて、所信表明とさせていただきます。